健全化判断比率・資金不足比率の公表について

地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、地方自治体は財政の健全化を判断するための指標(健全化判断比率)と公営企業ごとの経営状況を明らかにする指標(資金不足比率)を算定、公表することを平成19年度決算から義務付けられています。

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財政状況資料集について

国・地方の財政状況は引き続き厳しい状況にあり、歳出削減等を進めて財政健全化を図ることが喫緊の課題となっている中で、地方公共団体が現前な財政運営を 行うためには、住民や議会等の理解を得られるように、財政の状況及び分析に関する情報をできる限り正確に、かつ分かりやすく公表することが重要となってい ます。

これまで決算統計データ等に基づく「決算カード」「財政状況等一覧表」「財政比較分析表」及び「歳出比較分析表」を作成し、「地方公共団体の財政の健全化 に関する法律」における財政指標については、「健全化判断比率・資金不足率カード」を作成し、公表してきましたが、各様式で重複しているデータを整理し、 より有効な財政情報の開示にするため、平成22年度決算から新たに「財政状況資料集」として再編成を行いました。

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公営企業に係る「経営比較分析表」の公表

公営企業において、経営及び施設の状況を表す経営指標を活用し、経年比較や他の公営企業との比較、複数の指標を組み合わせた分析を行うことにより、 経営の現状や課題等を的確、簡明に把握することが可能となることから「経営比較分析表を」平成26年度決算より策定することになりましたので、 下記の通り公表します。

市町村財政比較分析表について(平成21年度分まで)

村民の皆様が一目でわかるよう、主要な財政指標等の財政状況を人口や産業構造等が類似した都市間で比較、分析した「市町村財政比較分析表を作成しましたので公表します。

※「市町村財政分析比較表」は、類似団体間で比較可能な財政情報を住民等にわかりやすく開示するために、国が示した統一的な様式に従い作成したものです。

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財政状況等一覧表について(平成21年度分まで)

村の財政状況を分かりやすくお知らせするため、一般会計をはじめ、特別会計や関係する一部事務組合等の財政状況、それらに対する村の財政支援の状況、財政指標など、総合的な財政情報を総務省から示された全国統一の様式により公表するものです。


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