1.地域防災計画

小笠原村地域防災計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づき、小笠原村防災会議が作成する計画で、小笠原村の地域に係る防災の万全を期すため に必要な災害予防、災害応急対策及び災害復旧に関する事項を定めるとともに、村・都・国・指定地方行政機関・指定地方公共機関・協力機関等が、それぞれの 力を有効に発揮することによって、村民及び滞在者の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的としています。

2.津波ハザードマップ

小笠原村では、津波による被害を減少させるため、「津波ハザードマップ」を作成しました。都による「南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定」による 津波浸水想定を基に、小笠原村において発生するおそれがある,津波による浸水深・範囲を示した,「津波浸水ハザードマップ基本図」を作成いたしました。  地域やご家庭において、日ごろからの備えにお役立て下さい。

3.小笠原村津波避難計画

小笠原村では、津波対策の推進に関する法律の規定に基づき、「小笠原村津波避難計画」を策定しました。 この計画は、地震による津波の発生から津波が終息するまでの概ね数時間から十数時間の間(地震発生から津波注意報・警報の解除までの期間)を適用範囲とし、想定した津波に対し人的被害を可能な限り軽減し、村民や観光客などの迅速かつ確実な津波避難を実現するために策定されたものです。

4.土砂災害に備えて

近年、台風や大雨による土砂災害により大きな被害が発生しています。日ごろから、お住まいの地域のがけの箇所について確認し、大雨の恐れのあるときは、 気象庁・東京都・村からの情報に注意し、早めの行動ができるように心がけましょう。東京都では、平成30年10月に小笠原村の土砂警戒災害区域等指定しました。村では、土砂災害警戒情報が発表された場合には、避難所を開設し、防災行政無線により注意喚起を行います。

東京都の土砂災害警戒区域等マップ

東京都建設局ホームページ内:http://www2.sabomap.jp/tokyo/index.php外部サイトを別ウィンドウで開きます

小笠原村土砂災害ハザードマップ

小笠原村では土砂災害防止法に基づく土砂警戒災害区域等を表した「小笠原村土砂災害ハザードマップ」を作成しました。ご自宅や事業所などが土砂災害警戒区域に入っていないか確認し、万が一に備えましょう。 父島(全域)別ウィンドウで開きます 父島(拡大)別ウィンドウで開きます 母島(全域)別ウィンドウで開きます 母島(拡大)別ウィンドウで開きます

5.都道行文線未整備区間における最適ルートがまとまりました

平成11年以降工事が中断されている防災道路(都道行文線)の整備再開に向けて、小笠原支庁と小笠原村は平成28年6月、整備内容や環境配慮事項などについて島内関係団体と意見交換を行う場として、「行文線未整備区間の整備に関する検討会」を設置しました。このたびルート案がまとまりましたので、村民の皆様に報告させていただきます。

① 第1回行文線未整備区間の整備再開に向けた村民説明会 (平成28年7月7日開催)

② 第2回行文線未整備区間の整備再開に向けた村民説明会 (平成29年9月26日開催)

③ 第3回行文線未整備区間の整備再開に向けた村民説明会 (平成30年3月21日・27日開催)

6.新型インフルエンザ等対策行動計画を策定しました

小笠原村では、平成25年4月に施行された新型インフルエンザ等対策特別措置法第8条の規定に基づき、「小笠原村新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定しましたのでお知らせします。

1.対策の目的

  1. (1)感染拡大を可能な限り抑制し、村民の生命及び健康を保護する。
  2. (2)村民の生活および経済活動に及ぼす影響が最小となるようにする。

2.行動計画のポイント

「実施体制」「情報収集」「情報提供及び情報共有」「感染拡大防止」「予防接種」「村民生活及び経済活動の安定確保」の6項目について、6つの発生段階ごと(未発生期、海外発生期、国内発生期(都内未発生期)、都内発生早期、都内感染期、小康期)に対策を規定。

7.警戒レベルの運用開始について

1 警戒レベルとは

「避難勧告等に関するガイドライン」(内閣府(防災担当))が平成31年3月に改定され、住民が「自らの命は自らが守る」意識を持ち、自らの判断で避難行動をとるために、住民がとるべき行動を直感的に理解しやすくなるよう、5段階の警戒レベルを明記して防災情報が提供されることとなりました。 内閣府ホームページ:http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinankankoku/h30_hinankankoku_guideline/index.html外部サイトを別ウィンドウで開きます

2 今後の小笠原村の対応

小笠原村においても、今後、避難勧告等を発令する際は、「警戒レベル」を併せて用いることで、避難行動を分かりやすくお伝えします。
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