沿革

1593年(文禄2年) 信州深志(松本)の城主小笠原長時の曾孫、小笠原民部少輔貞頼が発見したと伝えられる。
1670年(寛文10年) 阿波国浅川浦のみかん船が母島に漂着。小船を造り帰還する。
1675年(延宝3年) 江戸幕府の命により嶋谷市左衛門一行が小笠原を探検調査する。
1830年(文政13年) 欧米人5人が太平洋諸島民とともにハワイを出帆し、6月26日に父島に到着し、下船した船員数人も含め、計20数人が最初の定住者となる。
1840年(天保11年) 奥州小友浦の船「中吉丸」が父島に漂着し、乗組員6人は島民から食の提供、船の修理等手厚い保護の元、全員無事に帰還する。
1853年(嘉永6年) 米国東インド艦隊司令長官ペリー提督が、浦賀に先がけ父島に来航し、島内を調査し、太平洋横断航路に必要な石炭貯蔵用地を購入する。また、ピール島(父島)植民地政府を樹立する。
1861年(文久元年) 江戸幕府が小笠原の調査と開拓のため、外国奉行 水野忠徳を隊長として咸臨丸を派遣。島民に小笠原は日本の属島であることの領有宣言と開拓を伝える。
1863年(文久3年) 生麦事件の勃発により英国との関係悪化で、幕府は小笠原の開拓中止を決定し、内地からの開拓移住者の総引上げを行う。
1875年(明治8年) 明治政府が小笠原の再開拓着手を決定し、実情探査のため「明治丸」で田辺太一、小花作之助らを派遣し、島民に開拓再開と日本国による統治を宣言し、了承を得る。
1876年(明治9年) 小笠原は内務省の主管と決定し、各国に日本による管治を通知し、国際的に日本領土と認められる。
1880年(明治13年) 東京府の管轄となり、東京府小笠原出張所が設置される。
1886年(明治19年) 小笠原出張所を廃止し、東京府小笠原島庁を設置する。
1891年(明治24年) 火山列島を小笠原島庁の管轄とし、北硫黄島、硫黄島、南硫黄島と命名。
1898年(明治31年) 南鳥島が小笠原島庁の管轄になる。
1926年(大正15年) 小笠原島庁を廃止し、東京府小笠原支庁を設置する。
1927年(昭和2年) 昭和天皇が父島と母島を行幸される。
1931年(昭和6年) 沖ノ鳥島が日本領になり、小笠原支庁の管轄になる。
1940年(昭和15年) 大村、扇村袋沢村、沖村、北村、硫黄島村の5村に町村制が布かれる。
小笠原の人口は7,462名(父島4,302名、母島1,905名、硫黄島1,164名、その他の島91名)を数える。
1941年(昭和16年) 太平洋戦争が開戦し、対米関係が次第に緊迫化し、陸海軍は父島の防衛を強化するとともに母島、硫黄島にも防備を施し、小笠原は軍事色に染まっていく。
1944年(昭和19年) 太平洋戦争の激化により、島民6,886人が本土に強制疎開する。
1945年(昭和20年) 硫黄島に米軍が上陸し、国内における最初の陸上戦闘が始まる。
1946年(昭和21年) 行政権分離に関する覚書により、火山列島も含む小笠原諸島が連合国施政権下に入る。
欧米系島民129人が父島に帰島。
1951年(昭和26年) 対日平和条約が調印される。
1952年(昭和27年) 対日平和条約の発効により、小笠原はアメリカの施政権下になる。小笠原支庁及び各村役場が廃止される。父島に米海軍施設(U.S. Naval Facility, ChiChi Jima)が設立される。
1956年(昭和31年) ラドフォード提督初等学校が開設され、島民の学校教育が開始される。
1960年(昭和35年) チリ地震津波が来襲し、父島で住居等が流される被害を受ける。
1965年(昭和40年) 日米で小笠原墓参の実施が合意され、第1回硫黄島・小笠原墓参が実施される。
1967年(昭和42年) 佐藤首相とジョンソン大統領の会談で、小笠原諸島の日本への早期復帰が合意される。
1968年(昭和43年) 6月26日、父島で小笠原諸島返還式が開催される。
国土交通省小笠原総合事務所、東京都小笠原支庁、小笠原村、小笠原村村政審議会等の行政機関が設置され、復興への第一歩を踏み出す。
1969年(昭和44年)
小笠原諸島復興特別措置法が公布施行される。
対本土との間で電話(待時式)が開通される。
小笠原村消防団が結成される。
1972年(昭和47年)
小笠原諸島が国立公園に指定される。
小笠原海運(株)が東京~父島間の定期航路を開設し、「椿丸」(1,040トン/片道44時間)が就航。
1973年(昭和48年)
西之島が噴火し、新島が形成され、西之島新島と命名される。
小笠原航路を「父島丸」(2,616トン/片道38時間)が就航。
1976年(昭和51年) 小笠原CATV(有線テレビ)の放送が開始される。
父島~母島間を民間航路による定期船「第二弥栄丸」(218トン/片道3時間30分)が就航。
1978年(昭和53年) 小笠原諸島返還10周年記念式典が開催される。
1979年(昭和54年) 第1回村長及び村議会議員選挙が実施され、村政が確立する。
初代「おがさわら丸」(3,553トン/片道28時間)新造され、小笠原航路を就航。航海数、旅客定員の増加、航海時間の短縮などの改善で来島者が大幅に増加する。また、「ははじま丸」(302トン/片道2時間20分)も新造され、父島~母島間の連絡船として就航。
1981年(昭和56年) 最初の小笠原村基本構想が制定される。
母島東港で日本捕鯨と日東捕鯨が基地式捕鯨を開始する。
1983年(昭和58年) 通信衛星による電話のダイヤル即時通話が可能となる。
11月に台風17号が来襲し、甚大な被害(罹災世帯数152、罹災者数511人)が発生し、激甚災害に指定される。
1984年(昭和59年) 通信衛星によるNHK衛星第一テレビ放送が開始される。
1985年(昭和60年) ミカンコミバエの根絶が確認され、小笠原産農産物の本土出荷が可能となる。
1988年(昭和63年) 日本で初めてのホェールウォッチングが母島で実施される。(事業化は翌年)
八丈町、櫛形町(現:南アルプス市)と友好都市を提携する。
1990年(平成2年) 戦前の島民墓地で建設を進めてきた「硫黄島島民平和祈念墓地公園」の竣工披露が行なわれる。
1991年(平成3年) 小笠原空港が運輸省の第6次空港整備五箇年計画に予定事業として採択される。
新造船「ははじま丸」(490トン/片道2時間10分)が就航。
1992年(平成4年) 小笠原ラム・リキュール(株)がラム酒の販売開始。
1993年(平成5年) 小笠原諸島発見400年・返還25周年記念式典が開催される。
1994年(平成6年) 天皇皇后両陛下が硫黄島で御拝礼ののち、父島と母島を行幸啓され、郷土芸能の夕べ、記念花火の打上げ、提灯行列等で盛大にお迎する。
1995年(平成7年) 小笠原空港が運輸省の第7次空港整備五箇年計画に事業採択され、東京都が小笠原空港の位置を兄島に決定。
小笠原村平和都市が宣言される。
1996年(平成8年) 小笠原地区テレビ放送局が開局し、地上波テレビ放送の視聴が可能となる。
ペリー提督関係都市の国際交流イベントが開催され、高円宮同紀両殿下にご臨席賜る。
1997年(平成9年) 小笠原村によるおがさわら丸を傭船した硫黄島訪島事業(墓参と里帰り)が始まる。
東京都が小笠原空港について、時雨山周辺域を建設地とすることを決定。
新造船2代目「おがさわら丸」(6,700トン/片道25時間半)が就航。
NTTによるISDNサービスが開始され、インターネットの利用が可能となる。
1998年(平成10年) 小笠原諸島返還30周年記念式典が開催される。
1999年(平成11年) 村制確立20周年記念式典が開催される。
日本ハムの小笠原道大選手が小笠原村観光親善大使に任命される。(2016年2月まで)
2000年(平成12年) 村営バスの運行を開始する。
2000年(平成13年) 東京都が小笠原空港について、「時雨山案」を撤回し新たな航空路を検討する」ことを決定する。
2002年(平成14年) 墓参や遺骨収集事業の宿泊施設として使用する「硫黄島平和祈念会館」の落成式が開催される。
ジョージ・ブッシュ元大統領が太平洋戦争で行方不明となった同僚の追悼と日米友好促進のため訪島。
2003年(平成15年) 小笠原航路を就航予定の超高速船「テクノスーパーライナー」(14,500トン/片道16時間半)の起工式が開催され、「SUPER LINER OGASAWARA」と命名される。
2005年(平成17年) 原油価格高騰の影響等により「SUPER LINER OGASAWARA」の就航が断念される。
2007年(平成19年) 小笠原村が通信事業者となり、衛星回線を利用したインターネット接続サービスを開始。
2008年(平成20年) 小笠原諸島返還40周年記念式典が開催される。
2009年(平成21年) 村政確立30周年記念式典が開催される。
2010年(平成22年) 有料老人ホームを併設した新「小笠原村診療所」が開所される。
2011年(平成23年) 東北地方太平洋沖地震により最大波1.8mの津波が来襲し、車両数台が水没する被害が発生。
小笠原と本土を結ぶ海底光ケーブルが敷設され、地上波デジタル放送が開始される。
6月29日「小笠原諸島」が世界自然遺産に登録される。
2014年(平成26年) 小笠原村議会の要請を受けて、米軍のオスプレイ2機が父島にテスト・フライトで飛来する。
小笠原周辺海域に200隻を超える中国漁船団による赤サンゴの密漁が発生し、漁業や観光業に深刻な影響を及ぼす。
2016年(平成28年) 5月から降水量が少ない状況が続き、40年ぶりに水不足に陥る。10月から翌年5月まで渇水対策本部を設置し海水淡水化装置の導入などの対策に当たる。父島では最低貯水率17.4%を記録。
新造船3代目「おがさわら丸」(11,035トン/片道24時間)と新造船「ははじま丸」(499トン/片道2時間)が就航。
東京2020オリンピック・パラリンピックフラグツアーが小笠原村からスタート。
2017年(平成29年) 東京都が父島州崎地区に1,200m規模の飛行場を整備する案を軸に検討する方針を決定。
小笠原世界遺産センターが開所され、同センター内に整備された「動物対処室」の運営が開始される。
2018年(平成30年) 小笠原諸島返還50周年記念式典が開催される。
土砂災害特別警戒区域等の指定が行なわれる。
東京都・小笠原村合同総合防災訓練が初めて実施される。
2019年(令和元年) 10月に台風21号が来襲し、家屋の全半壊などの甚大な被害が発生し、激甚災害に指定される。
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