環境課

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概要

自然環境係では、環境保全に関すること、特に世界自然遺産の保全管理・普及啓発や、ペットの管理、地球温暖化対策など、人と自然が共生する島を目指して各種取組を行っています。

生活環境係では、衛生環境整備に関すること、特に自動車・家電等含めた廃棄物や資源物の島内外での処分調整や島内で問題になっている害虫の対応を中心に各種取組を行っています。

業務内容

具体的には、以下のとおりです。

Ⅰ 世界自然遺産や自然環境に関わること

平成23年6月19日からパリ（フランス）で第35回ユネスコ世界遺産委員会が開催され、6月24日※に小笠原諸島が世界自然遺産に登録されることが決定しました。

※世界遺産一覧表への正式な記載日は、世界遺産委員会最終日の平成23年6月29日

日本では、屋久島（鹿児島）、白神山地（青森県、秋田県）、知床（北海道）に次いで4番目の世界自然遺産となります。

小笠原の世界自然遺産の価値は、小さな海洋島における生物の進化を示す典型的な見本として認められたことです。この価値を適正かつ円滑に保全・管理するためには、環境省をはじめ、林野庁、東京都の関係行政機関や地元ＮＰＯ、さらには村民等が連携・協力していくことが必要です。

• 世界自然遺産小笠原諸島リーフレット

詳しくは、小笠原村の「世界自然遺産」をご覧ください。

上記の経緯をふまえ、小笠原村では平成27年4月1日、環境行政の充実を図るため、環境課（現 自然環境係）が新設しました。

遺産管理を進めるため、村の役割や立場を確認し、地域目線での取り組むとともに、関係行政機関と島民等が連携・協力しながら、課題解決を目指しています。

詳しくは、「遺産管理」をご覧ください。

また、小笠原の世界自然遺産や自然環境の現状やそれを保全する取組の普及啓発を図るため、「現地視察会」や「森づくり体験会」、「外来植物駆除ボランティア」、「意見交換会」、「村民意向調査」などを行っています。

詳しくは、「普及啓発」、「村民参加の森づくり」」をご覧ください。

Ⅱ 人と自然の共生に関わること

①ペット条例

ペットは私たちの良きパートナーですが、野外に放されてしまえば野生生物に影響を与える外来種となってしまいます。特に小笠原の自然は、海洋島であるために環境の変化に影響を受けやすく、ウサギや小鳥、爬虫類、鑑賞魚、昆虫などのあらゆる動物について、十分にリスクが考えられます。また、ペットが人とともに生活する存在として受け入れられるように考慮しなければなりません。

そこで、「人とペットと野生動物が共存して暮らせる小笠原」になることを目指し、令和2年3月に「小笠原村愛玩動物の適正な飼養及び管理に関する条例（略称：ペット条例）」を制定し、令和3年度から一部施行しました。

詳しくは、「ペット条例」をご覧ください。

②小笠原動物協議会

小笠原村をはじめ、関係機関・団体により組織した「おがさわら人とペットと野生動物が共存する島づくり協議会（略称：小笠原動物協議会）」により、野生動物の保護、飼い主のいないネコ対策、ペットの適正飼養の推進等の事業を進めています。

詳しくは、「小笠原動物協議会」をご覧ください。

また、小笠原動物協議会が設立される平成28年度までは、東京都獣医師会の協力による動物派遣診療を9年間実施し、ペットの診療だけでなく、愛玩動物の適正・終生飼養の普及啓発や次世代教育を実施してきました。

• 動物派遣診療これまでの軌跡

③集落・農地のネコ対策

小笠原村の環境衛生の保持と自然環境の保全を目的に、平成11年度から令和２年度までは小笠原村飼いネコ適正飼養条例、令和３年度からはペット条例を運用し、飼いネコの飼養登録、マイクロチップの装着などによる把握・管理や適正飼養を推進するとともに、山域から集落・農地に流入するノネコの把握・対応を行うことで、希少鳥獣等の保全の取組を進めています。

山域では、環境省によるノネコ捕獲が行われており、捕獲されたネコは、（公社）東京都獣医師会の協力を得ながら、内地の動物病院に受け入れてもらい、人と暮らすことができるよう馴化し、一般家庭へと譲渡されています。

これらの取組は、小笠原動物協議会の部会「小笠原ネコに関する連絡調整部会（通称：ネコ連）」が主体となって事業を進めている「小笠原ネコプロジェクト」に位置付けられています。

小笠原ネコプロジェクトについては、下のバナーから！

④オガサワラオオコウモリの保護対策

天然記念物・国内希少野生動植物種であるオオコウモリによる農作物等の食害を、オオコウモリにとって安全な方法で防除するため、オオコウモリが絡まりやすい防鳥ネットではなく、硬質樹脂製ネットを使用した施設の設置等を推進しています。具体的には農地や家庭菜園を所有している希望者に対し、食害対策の補助事業等を行っています。

• オオコウモリ食害対策事業の実績

Ⅲ 地球温暖化対策

令和4（2022）年9月に2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、令和6（2024）年4月に「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定しました。

詳しくは、「ゼロカーボンシティ宣言」 をご覧ください。

Ⅳ ごみ・リサイクル

①自動車リサイクル・タイヤやバイク等の処分

車を廃車する際は自動車リサイクル法により本土で解体しなければなりません。また、タイヤやバイク等についても本土に搬出して処理しています。この手続き方法をご案内しています。

詳しくは、「使用済み自動車等」をご覧ください。

②家電リサイクル

家電リサイクル法により対象となる家庭用の家電（エアコン・テレビ・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・衣類乾燥機）は本土の指定引取場所で解体しなければなりません。この手続き方法をご案内しています。

詳しくは、「使用済み家電」をご覧ください。

③主に家庭から出る資源及びごみの収集と処理

ごみの収集運搬、焼却、資源物の梱包・搬出を行っています。ごみの分け方・出し方が不明な場合はご相談ください。

詳しくは、「ごみの回収・出し方」をご覧ください。

④草・枝葉の減容と試験場への持込み

草・枝葉の減容処理を行う減容試験場の管理や、持込みの手続き方法をご案内しています。

⑤個人ボランティア回収の海岸漂着物・漂流物

海岸漂着物・漂流物は、原則海岸管理者等の管轄になりますが、個人ボランティアが回収した海岸漂着物・漂流物などについては、村で梱包・保管の上、本土の資源化施設へ搬出しています。個人で海ごみを回収した際はご連絡ください。

詳しくは、「海ごみ清掃」をご覧ください。

Ⅴ シロアリ

シロアリ総合対策として、小笠原で多く発生し建物等に被害を与えるイエシロアリを中心に、父島では「人とシロアリの住み分け」、母島では「イエシロアリの根絶」を目指して対策を行っています。また、財産である家屋被害の自主防除への奨励金として、条例に基づく条件に沿って防蟻処理を行った家屋に対して、シロアリ対策奨励金を支給しています。

詳しくは、「シロアリ」をご覧ください。

Ⅵ 公衆衛生に関わる害虫等

公衆衛生に関わるねずみ・害虫等において、駆除は原則自主防除が基本になりますが、生活に多大な被害を及ぼす害虫等が発生した場合、相談の受付ならびに可能な範囲でご自身にてできる対応方法をご案内しています。

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