小笠原村は、令和4（2022）年9月12日の議会定例会において、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指す「ゼロカーボンシティ」として、村民、事業者、来島者、行政が一体となり取り組んでいくことを表明しました。
ゼロカーボンシティとは
令和2（2020）年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。これらの動きを受けて、環境省では、「2050 年に CO2（二酸化炭素）排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが又は地方自治体として公表された地方自治体」をゼロカーボンシティとしています。
小笠原村のゼロカーボンシティ宣言に対し、環境大臣からメッセージ
をいただきました。
地球温暖化対策実行計画
未来の子供たちのために世界的な課題である地球温暖化の進行を抑えること、そして、小笠原村の暮らしや自然環境を今後も豊かな姿で次世代へ継承していくことを目指して、令和6（2024）年3月、温室効果ガスの排出量削減等を推進するための総合的な計画である、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定しました。
新しい技術を取り入れながら、幸せで快適な生活を実現していくことを目指すSWITCHビジョンを通じて、2030年温室効果ガス46％削減、2050年は温室効果ガス排出量実質0を目指します。
平成20（2008）年に、「小笠原村地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を策定し、令和元（2019）年8月に改定、さらにゼロカーボンシティ宣言を踏まえ内容を見直し令和6（2024）年3月に改定しました。この計画は、村が行う事務や事業において温室効果ガス総排出量の削減を図ることで、村として地球温暖化対策を率先して行おうとするものです。
以下に地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条第 15 項に基づき、村が行う事務や事業による温室効果ガスの排出量を公表します。合わせて区域施策編に係る排出量についても記載しています。
ゼロカーボン推進地域会議
令和１２（２０３０）年の二酸化炭素排出量削減目標の達成に向けて、省エネやごみの減量についての情報を共有しながら、家庭や事業所における取組みを推進することを目的として、関係する地域団体から選任された構成員からなるゼロカーボン推進地域会議を令和6年度から開催しています。
令和6年度第1回ゼロカーボン推進地域会議
令和6年度第2回ゼロカーボン推進地域会議
村民の方への支援制度や広報
省エネ家電製品の買換え補助
身近な省エネルギー対策に取り組むための第一歩として、省エネ家電の買換えへの補助を行っています。
電気自動車導入による防災対策の推進
令和５年11月21日に小笠原村と東京電力パワ―グリッド株式会社東京総支社と東日本三菱自動車販売株式会社は連携協定を締結し、台風などで停電が発生した場合に、電気自動車(ＥＶ)から電気を取り出し生活の一部にお使いいただくことで、住民の皆さまの安心に貢献することを目的としたプロジェクトを開始しました。
このプロジェクトにより、一定の品質のＥＶ中古車を比較的安価に購入でき、維持メンテナンスも相談がしやすくなります。また、一定の基準を満たせば、中古ＥＶ車の購入に対して東京都の助成金（上限30万円）
も活用できます。購入をご検討の方は、受付窓口となる有限会社小笠原整備工場（父島）、株式会社小笠原サービス（母島）までお問合せください。
村民だより特集号
ゼロカーボンに関連した情報共有のため、村民だよりに特集号を掲載しています。過去の記事はこちらで確認できます。
- 令和５年７月号 区域施策編の策定について
- 令和５年11月号 温室効果ガス排出量の推計結果
- 令和６年１月号 ゼロカーボンワークショップ開催結果
- 令和６年４月号 区域施策編の策定と削減目標
- 令和６年７月号 ごみ処理量とリサイクル率
- 令和６年12月号 ゼロカーボンワークショップ（お家でできる省エネと生ごみコンポスト）開催結果
- 令和７年４月号 2023 年度の温室効果ガス排出量の推計結果
母島における新エネルギー導入の実証実験
平成30年12月に、東京都、小笠原村及び東京電力パワーグリッド株式会社では、母島において再生可能エネルギー100%での電力供給に向けた協定を締結し、実証事業を進めています。
詳しくは、「母島における再生可能エネルギー１００％電力供給に向けた協定締結について」をご覧ください。
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