小笠原村は、令和4（2022）年9月12日の議会定例会において、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指す「ゼロカーボンシティ」として、村民、事業者、来島者、行政が一体となり取り組んでいくことを表明しました。
ゼロカーボンシティとは
令和2（2020）年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。これらの動きを受けて、環境省では、「2050 年に CO2（二酸化炭素）排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが又は地方自治体として公表された地方自治体」をゼロカーボンシティとしています。
小笠原村のゼロカーボンシティ宣言に対し、環境大臣からメッセージ
をいただきました。
地球温暖化対策実行計画
未来の子供たちのために世界的な課題である地球温暖化の進行を抑えること、そして、小笠原村の暮らしや自然環境を今後も豊かな姿で次世代へ継承していくことを目指して、令和6（2024）年3月、温室効果ガスの排出量削減等を推進するための総合的な計画である、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定しました。
新しい技術を取り入れながら、幸せで快適な生活を実現していくことを目指すSWITCHビジョンを通じて、2030年温室効果ガス46％削減、2050年は温室効果ガス排出量実質0を目指します。
平成20（2008）年に、「小笠原村地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を策定し、令和元（2019）年8月に改定、さらにゼロカーボンシティ宣言を踏まえ内容を見直し令和6（2024）年3月に改定しました。この計画は、村が行う事務や事業において温室効果ガス総排出量の削減を図ることで、村として地球温暖化対策を率先して行おうとするものです。
また、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条第15項に基づき、村が行う事務や事業による温室効果ガスの排出量を公表します。
ゼロカーボンシティに向けた取り組み
身近な省エネルギー対策に取り組むための第一歩として、省エネ家電の買換えへの補助を行っています。
母島における新エネルギー導入の実証実験
平成30年12月に、東京都、小笠原村及び東京電力パワーグリッド株式会社（東電PG）では、母島において再生可能エネルギー100%での電力供給に向けた協定を締結し、実証事業を進めています。
詳しくは、「母島における再生可能エネルギー１００％電力供給に向けた協定締結について」をご覧ください。
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