村税に関する申告・届出の様式

eLTAX(エルタックス)について

インターネットを利用して、地方税の申告及び申請・届出の手続きを行うことができます。 eLTAX(エルタックス)についてはこちら

社会保障・税番号(マイナンバー)制度

平成28年1月から、社会保障・税番号(マイナンバー: 個人番号/法人番号)の利用が開始されました。 地方税関係手続(申請や届出など)に係る個人番号と本人確認について

個人の住民税(村民税・都民税)関連の申告・届出

参考:「個人の住民税(村民税・都民税)の申告について」へ移動します。

①毎年1月1日現在での住所地に、3月15日までに住民税申告をしてください

(所得税の確定申告をされている方や、給与や年金の支払者から報告書が提出されている方などを除く)

村・都民税申告書

上場株式等の所得に関する住民税申告不要等申出書

寄付金税額控除申告書

参考:「ふるさと納税ワンストップ特例制度」へ移動します。

  • その他の用紙については、お問い合わせください。
  • 所得税(国税)の申告をすれば住民税の申告もカバーされますが、住民税の申告では所得税には反映されません。

②毎年1月1日現在での家屋敷等の所在の市町村(※)に、3月15日までに住民税申告をしてください

※「住民税の申告について」の「住民税申告をしなければならない人」の②をご確認ください。

村・都民税申告書 家屋敷課税用

③国外に引っ越した後の納税について

住民税(個人)に関するQ&A」の「年の途中で国外に転勤・移住等により転出する場合には住民税はどうなる?」をご覧ください。

④納税義務者が亡くなった時(相続人の方へ)

住民税(個人)に関するQ&A」の「納税義務者が死亡したとき、住民税はどうなる?」をご覧ください。

給与支払者の報告・届出

参考:「給与支払報告書の提出について」へ移動します。

給与支払報告書の詳しい記載方法は、国税庁のホームページ外部サイトを別ウィンドウで開きます内「源泉徴収義務者の方へ外部サイトを別ウィンドウで開きます」の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」(pdf)をご覧ください(村役場窓口でも取得可能です)。
  • eLTAX(エルタックス)により、給与支払報告書の作成・提出をインターネットを利用して電子的に行うことができます。

参考:「個人の住民税(村・都民税)の「特別徴収」について」へ移動します。

提出する「給与支払報告書」に、「普通徴収(各個人で納期限毎に納付)」とすべき人が含まれる場合、この「普通徴収切替理由書」の提出と、個別の「給与支払報告書(個人別明細書)」摘要欄に符号を記載してください。 この内容にもとづき該当者を「普通徴収」とし、それ以外の者を「特別徴収(給与からの天引き)」として対応します。

法人村民税関連の様式

参考:「法人の住民税について」へ移動します。

  • 法人の設立により村内に事務所や事業所を設置した場合や、新たに村内に支店・営業所を設置した場合、また、その異動があった場合には、届出が必要です。

法人 設立・設置届出

法人 異動届出

  • 届出にある「法人の事業年度」の終了時期や中間決算時期に、法人村民税の申告案内や、複写式の手書き用「申告書」「納付書」用紙を、郵送にてお送りしています。

納付書フォーム

軽自動車税関連の届出について

原動機付自転車・小型特殊自動車などに異動があった場合に提出してください。

特定小型原動機付自転車について

原動機付自転車のうち、以下の全ての要件に該当する車両を言います。

  • ・原動機の定格出力が0.60キロワット以下であること
  • ・長さ1.9メートル以下、幅0.6メートル以下であること
  • ・最高速度が20キロメートル毎時以下であること

税率について

年額2,000円です。

標識(ナンバープレート)の交付について

<登録時に必要なもの>

  • ・軽自動車税(種別割)申告(報告)書兼標識交付申請書
  • ・販売証明書
  • ・(販売証明書等から特定原付であると判断できない場合)特定小型原動機付自転車の要件を満たすことを示す書類・パンフレット等

※特定小型原動機付自転車に対応した新標識は、令和5年7月下旬頃から交付する予定です。

お問い合わせ先

税務係 04998-2-3112(直通)、3111(代表)

その他 外部リンク

外部サイト:「国税庁 申請・届出様式(国税関連)」外部サイトを別ウィンドウで開きます 外部サイト:「パンフレット・手引き(国税関連)」外部サイトを別ウィンドウで開きます
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