小笠原村民利用商品券事業「小笠原村民みんなのクーポン券(2022)」

新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢等による燃料油高騰・物価上昇の影響を受けている村民の皆さまの経済的負担軽減と、消費喚起を促し、地域経済の活性化を図るため、「小笠原村民利用商品券事業」を実施します。

国の地方創生臨時交付金を主たる財源として、村民一人あたり2万円の商品券「小笠原村民みんなのクーポン券(2022)」を交付します。

対象者

令和4年10月1日時点で小笠原村に住民登録のある方

交付額

対象者1人につき2万円分(商品券1000円×20枚)

内訳

  • 1.「飲食店専用券」飲食店専用券登録店舗でのみ利用できます。(1,000円×2枚=2,000円)
  • 2.「取扱店共通券」すべての取扱店で利用できます。 (1,000円×18枚=18,000円)

※利用金額が商品券の額面に満たない場合は、釣銭はありません。

交付方法

対象者の住民票登録地へ10月下旬から簡易書留にて郵送します。

※ご不在の場合は、不在連絡票が投函されますので郵便局にお問合せいただき、お受け取りください。
       また、長期不在等で郵便局での保管期間が過ぎてしまった場合は、総務課(2-3111)までお問合せ下さい。

使用期間

令和4年11月1日(火)~令和5年2月28日(火)

取扱店

取扱店一覧(11月14日時点)別ウィンドウで開きます

本商品券の対象とならないもの(商品券で販売できない商品・サービス)

  • ・医療保険や介護保険等の一部負担金(処方箋が必要な医薬品を含む)
  • ・たばこ事業法第2条第1項第3号に規定する製造たばこの購入
  • ・土地、家屋購入、家賃、地代等の不動産や資産性の高いものに関わる支払い
  • ・現金との換金、金融機関への預け入れ・有価証券、金券、商品券、旅行券、乗車券、乗船券、切手、印紙、プリペイドカード、電子マネーへのチャージ等の換金性の高いもの
  • ・風俗営業等の規制及び義務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する営業に係る支払い
  • ・国や地方公共団体への支払い及び公共料金等の支払い
  • ・特定の宗教・政治団体と関わるものや公序良俗に反するもの
  • ・その他、各取扱店が指定するもの

よくあるお問合せ

Q&A別ウィンドウで開きます

実施要綱

小笠原村民利用商品券事業実施要綱別ウィンドウで開きます

商品券取扱事業者の募集

本事業に賛同し、商品券の取扱いを希望される事業者を随時募集しています。

「小笠原村民みんなのクーポン券(2022)」取扱店募集  特設ページ

問合せ先

総務課総務係 2-3111

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