小笠原村民利用商品券事業「小笠原村民みんなのクーポン券(２０２６)」

燃料油の高騰や物価上昇の影響を受けている村民の皆さまの経済的負担の軽減及び消費喚起を促すことにより村内事業者を支援し地域経済の活性化を図ることを目的とした「小笠原村民利用商品券事業」を実施します。

国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を主たる財源として、村民一人あたり３万円分の商品券「小笠原村民みんなのクーポン券(２０２６)」を交付します。

交付対象者

令和８年６月１日時点で小笠原村に住民登録のある方

交付額

対象者１人につき３万円分(商品券1000円×30枚)

※利用金額が商品券の額面に満たない場合は、釣銭はありません

交付方法

対象者の住民登録地へ、６月下旬に簡易書留にて郵送します。

※申請手続きは不要です。

※ご不在の際は、不在連絡票が投函されますので郵便局にお問合せください。

　また、長期不在などで郵便局での保管期間が過ぎてしまった場合は、総務課総務係までお問合せください。

利用可能期間

令和８年７月１日(水)～令和８年12月31日(木)

利用可能店舗

準備中

本商品券の対象とならないもの（商品券で販売できない商品・サービス）

• 医療保険や介護保険等の一部負担金（処方箋が必要な医薬品を含む）
• たばこ事業法第２条第１項第３号に規定する製造たばこの購入
• 土地、家屋購入、家賃、地代等の不動産や資産性の高いものに関わる支払い
• 現金との換金、金融機関への預け入れ・有価証券、金券、商品券、旅行券、乗車券、乗船券、切手、印紙、プリペイドカード、電子マネーへのチャージ等の換金性の高いもの
• 風俗営業等の規制及び義務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条に規定する営業に係る支払い
• 国や地方公共団体への支払い及び公共料金等の支払い
• 特定の宗教・政治団体と関わるものや公序良俗に反するもの
• その他、各取扱店が指定するもの

実施要綱

小笠原村民利用商品券事業実施要綱

商品券取扱事業者の募集

本事業に賛同し、商品券の取扱いを希望される事業者を随時募集しています。

「小笠原村民みんなのクーポン券(２０２６)」取扱店募集　特設ページ

---