小笠原村公共工事の前払金取扱要綱の一部改正について

小笠原村では、厳しい社会経済情勢を鑑み、中小企業の工事着工資金を確保し、公共工事の適正、円滑な施行を図るため、公共工事における前払金の支払対象を拡大し、下記のとおり実施することとしました。

改正の概要

前払金の対象となる契約について

• 予定価格１千万円以上としていたところを、１５０万円以上としました。
• 工期６０日以上の公共工事としていた、工期の制限を撤廃しました。

この改正につきましては、平成２３年１０月１９日以後に公告等を行う案件について適用し、平成２３年１０月１８日以前において公告等が行われた案件で、平成２３年１０月１９日以後に入札執行等がされるものについては、従前の例によります。

※「公共工事」とは、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第１項の規定において定める公共工事をいう。