南海トラフ地震等に備え、離島における応急復旧活動を支える燃料供給体制を強化

東京都、小笠原村、小笠原島漁業協同組合及び小笠原商事有限会社は、南海トラフ地震に伴う津波被害等の大規模災害時においても、応急復旧対策に必要な石油燃料を安定的に供給できる体制を構築するため、「大規模災害時における石油燃料の供給に関する協定」を締結しました。本協定により、災害時においても、四者が連携し、燃料在庫や施設の被害状況を迅速に共有するとともに、必要に応じて可搬式燃料給油機を活用することで、道路啓開や人命救助、ライフライン復旧等の応急復旧活動に必要な燃料供給を行います。

また、同日、東京都、小笠原村及び小笠原商事有限会社が「大規模災害時における石油燃料の確保のための備蓄に関する協定」を締結しました。

こうした協定により、平時における燃料の備蓄や訓練の実施、災害時における燃料供給を一体的に実施できる体制を構築し、小笠原地域の防災力向上を図ります。

協定の名称

１　大規模災害時における石油燃料の供給に関する協定

２　大規模災害時における石油燃料の確保のための備蓄に関する協定

協定締結日

令和８年９月１日（火曜日）

協定の概要

１　大規模災害時における石油燃料の供給に関する協定

四者が連携し、可搬式燃料給油機を活用するなど、大規模災害時における燃料供給体制を構築します。

• （１）東京都及び小笠原村の取組
  　　　災害時における燃料供給体制を統括するほか、関係機関との連絡体制の整備、習熟訓練を実施します。また、東京都は津波浸水想定区域外（高台）で可搬式燃料給油機を整備及び管理します。
• （２）小笠原島漁業協同組合及び小笠原商事有限会社の取組
  　　　災害時において燃料在庫量及び施設の被害状況の報告を行うほか、二次災害防止のための安全対策、要請に基づく燃料供給及び訓練に協力します。

２　大規模災害時における石油燃料の確保のための備蓄に関する協定

三者が連携してランニングストック（流通在庫備蓄）方式により、災害の発生に伴う道路啓開等の応急・復旧対策に必要な石油燃料を津波浸水想定区域外（高台）において確保します。

• （１）小笠原村の取組
  　　　津波浸水想定区域外にある屋外貯蔵施設（所在：奥村交流センター敷地内）において、備蓄する軽油を確保・管理するほか、燃料の輸送を実施します。
• （２）東京都の取組
  　　　備蓄する軽油を確保・寄託するほか、燃料の輸送を実施します。
• （３）小笠原商事有限会社の取組
  　　　備蓄する軽油を流通させるほか、燃料の補充・輸送に協力します。

関係者からのコメント

■小笠原村　村長　渋谷　正昭

津波来襲や大型台風等による大規模災害が発生した場合、遠隔離島である小笠原村では、本土からの救援物資が到着するまでに多くの時間を要することが想定されます。このため、災害時における燃料の安定的な供給体制を構築することは、避難所における電力の確保をはじめ、被災箇所の巡回、道路や公共施設の復旧活動など、災害対応を支える上で極めて重要です。本協定の締結を機に、四者の連携を一層強化するとともに、平時における防災訓練をはじめ、災害発生時に迅速かつ的確に対応できる体制の構築に努めてまいります。今後も、関係機関が緊密に連携し、災害への備えをより一層強化することで、村民の皆様の安全・安心の確保につなげてまいります。

■小笠原島漁業協同組合　代表理事組合長　髙瀬　吉安

本土から約1,000km離れた超遠隔離島の小笠原では、災害時における燃料の確保は、島民の生活や応急復旧活動、さらには漁業の継続を支える欠かすことのできないライフラインです。大規模災害時においても燃料を安定的に供給できる体制を整えることは、島の安全・安心を守るうえで重要です。本協定締結を機に、東京都、小笠原村及び小笠原商事有限会社との連携を一層強化し、迅速かつ安全な燃料供給体制の構築に努めるとともに、地域の防災力向上に貢献してまいります。

■小笠原商事有限会社　代表取締役　瀬堀　ロッキ

小笠原は、台風や津波などの自然災害リスクと常に隣り合わせにあり、また、災害時には本土からの支援に時間を要することが想定されます。だからこそ、災害が起きてから対応するのではなく、平時から燃料を確保し、必要なときに確実に届けられる「仕組み」を作っておくことが重要だと考えています。本協定締結を機に、東京都、小笠原村、小笠原島漁業協同組合との連携を一層強化し、災害時における安定的な燃料確保・供給体制の構築に貢献してまいります。そして、平時から小笠原の災害対応力と自立性を高めることで、島民の皆さまが安心して快適に暮らし続けられる環境づくりに、これからも取り組んでまいります。

■小笠原支庁長　濵中　哲彦

南海トラフ地震が発生した場合、全国的な被害状況や小笠原の地理的特性などから、本土からの支援に時間を要するだけでなく、限られた人員・資機材での対応が余儀なくされることが懸念されます。このため、発災直後から島内の関係機関が連携し、総力を挙げて災害対処に当たる必要があり、その中で、燃料の供給体制の構築は、応急復旧活動を支える上で極めて重要です。本協定締結を機に、四者の連携を一層堅固なものとし、平時における訓練も含め、災害への備えを強化してまいります。