小笠原村
小笠原村議会

日頃より小笠原村の振興につきまして、ご支援ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。小笠原諸島は、昭和４３年に我が国に返還され本土復帰を果たしてから、今年は５５周年を迎えます。

復帰以降、特別措置法のもと復興・振興開発が進められ、生活や産業振興に必要な社会基盤が整備されてまいりました。

小笠原村は超遠隔離島という条件不利地でありながら、過疎化することなく人口を維持し続けていることはこれまでの特別措置法に基づく各施策の成果であります。

しかし、復帰当初に整備された施設は経年劣化に伴う更新の必要が生じており、老朽施設の更新は喫緊の課題であります。

また、小笠原村は生活や経済活動の全てを長距離の海上輸送に頼らざるを得ません。昨今の物価上昇により、村民生活の負担がより増大するとともに、資材価格のさらなる上昇など、経済活動においても大きな影響を受けております。

さらに、復帰以来の村民の悲願であります航空路の開設は、未だ実現には至っておりません。安定した村民生活の確保とともに、小笠原村の自立発展のためには、航空路の開設は欠くことのできない基礎条件であります。

また、我が国周辺の安全保障環境の厳しさは一層増大しておりますが、小笠原諸島は我が国の排他的経済水域の約３割をもたらす国境離島でもあります。ここに私たち村民が生活し社会基盤を維持することで、領土の保全や海洋資源の確保、我が国の南方海域を航行する国内船や外国船の救急患者の受け入れなど、国益に資する重要な役割を果たしていると考えております。

小笠原諸島が今後とも、世界自然遺産たる豊かな自然環境を維持し、自立発展に向けた更なる生活の安定と向上、産業振興を図り、国境離島という国家的な役割を担っていく上で残された多くの課題を解決するためには、引き続き特別措置法に基づくご支援が欠かせません。

つきましては、令和６年３月３１日に期限を迎える小笠原諸島振興開発特別措置法の改正及び延長を切に要望いたします。