南鳥島における特定放射性廃棄物の地層処分に関する文献調査の申し入れについて、村からの回答を踏まえ、4月21日、経済産業大臣より文献調査を実施する判断が示されました。

その上で、村から提示した5点の要請事項について、国からしっかりと取り組んでいくことが次のとおり約束されました。

1点目として、放射性廃棄物の有害度の低減や減容化に向けた研究開発などを着実に進めていくこと。

2点目として、科学的により良い場所を選定するためには、より多くの地点での調査が必要であることから、文献調査実施地域を更に拡大していくため、地域任せにすることなく、国が前面に立って取り組むこと。

3点目として、専門性やテーマに分けた説明の場などを設けるとともに、各分野の専門家や技術者を招聘するなど、村民の皆様の理解を深められるよう、しっかり理解活動を行っていくこと。

4点目として、南鳥島が父島・母島から本土よりも遠い約1,200ｋｍ離れた位置にあることなど、風評被害が生じないよう、正しい情報を広く発信していくこと。

5点目として、文献調査は処分地選定に直結するものではないことを明確に約束すること。

大臣からの回答を受け村長からは、国の判断を受け入れ、要請事項5項目をしっかりと守ってもらうよう返事をしました。