税金(国税関連情報)

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国税庁
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新着情報 / トピックス
 申告所得税・源泉所得税、個人事業者の消費税に関するものなど
 ・ 電話での「国税に関するご相談」について(所轄の税務署:芝税務署
 振替納税の領収証書送付取りやめ」のお知らせ
 ・ マイナポータルとe-Taxがつながります

 ・ 平成29年分 確定申告特集」開設中 new025_15.gif
  確定申告に関する情報や、事前の準備情報などが確認できます。
  医療費控除が変わります。申告の予定のある方はご確認ください。ここで試算もできます。
 ・ 平成29年分確定申告の医療費の明細書添付義務化のお知らせ(pdfチラシ) new025_15.gif
 ・
特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき(医療費控除の特例)【セルフメディケーション税制】 new025_15.gif
  参考:セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について(厚生労働省HP)
    「セルフメディケーション税制Q&A」 「一定の取組の証明方法について
 ・ 医療費控除に関する手続について(Q&A)」を掲載 new025_15.gif
  参考:医療費を支払ったとき(国税庁HP)

 ・ 消費税の軽減税率制度について

○ 所得税(確定申告書等作成コーナー)
  ページ内の「確定申告書等作成コーナー」より、画面の案内に従って必要な金額等を入力することで自動計算され、所得税、消費税、贈与税の申告書や青色申告決算書などを作成することができ、印刷すればそのまま提出することができます(作成の途中でもデータとして保存でき、いつでも再開することができます)。 また、ここで作成した所得税の決算書データを利用し、消費税(一般課税)の確定申告も容易に作成することができます。
 %alt_message%税務署からの送付物(申告書等用紙)変更について」(pdfチラシ)
   ※ 申告用紙など「税務署からの送付物」については、村で把握・管理しておりません。
     直接、税務署までお問い合わせください。
 %alt_message%番号法の施行規則の改正についてのお知らせ」(pdfチラシ) new025_15.gif
   ※ 平成30年1月以降、一部の手続について番号確認書類の提示や郵送提出時の写しの添付が省略されます。
 %alt_message% 「番号確認と身元確認(マイナンバー制度)について」(pdfチラシ)
   ※「国税に関する社会保障・税番号(マイナンバー)制度」についても、ご確認ください。
 %alt_message%個人の確定申告書を作成される方へ」(pdfチラシ)
   ※「確定申告等作成コーナー」に関する内容や、操作などのお問い合わせ先は、チラシの裏面をご覧ください。

源泉徴収(所得税)義務者の方へ new025_15.gif
 所得税の源泉徴収義務者の方へお知らせする最新情報等を掲載しています。

  ・ 平成30年版 源泉徴収のしかた」を掲載しました new025_15.gif
  ・ 平成30年分以後の所得税について「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し」が行われました new025_15.gif
  ・ 源泉徴収事務・法定調書作成事務におけるマイナンバー制度」(pdfチラシ)
  ・ 給与・公的年金等の支払報告書及び源泉徴収票のeLTAXでの一括作成・提出」について


○ 国税関連のパンフレット・手引き

○ Web-TAX-TV インターネット番組(税に関する動画)
○ タックスアンサー
  国税について分からないことがありましたら、タックスアンサーをご利用ください。
  よくあるご質問に対する回答を税金の種類ごとに調べることができます。
質疑応答事例
  納税者の皆様からの照会に対して回答した事例等のうち、他の納税者の方々の参考となるものを掲載しています。

国税電子申告・納税システム(e-Tax;イータックス)
【お問い合わせ先】
芝税務署 03-3455-0551 自動音声でご案内します
国税に関する一般的なご質問・ご相談は、自動音声案内に従い「1」を押し、電話相談センターにお問い合わせください。 届出や申告に関する具体的な相談については、「2」番を押し、電話交換手に、内容をお伝えください。

【記事お問い合わせ先】
税務係 04998-2-3112(直通)、3111(代表)

寄附金・義援金を支払った方へ

◇ 個人の方が特定の寄附や義援金を支出した場合には、翌年に確定申告を行うことで、所得税が還付される場合があります。 国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」(外部リンク)を利用すれば、画面の案内に従って必要な金額等を入力するだけで税額が自動計算され、完成した申告書を印刷すればそのまま提出できます。 ぜひご利用ください! 

 ・ 寄附金・義援金を支払った方へ「確定申告書等作成コーナーをご利用ください」(pdfチラシ)

ふるさと納税ポータルサイト (総務省)(外部リンク) : ふるさと納税について

 ・ ふるさと納税ワンストップ特例制度(外部リンク)
 ふるさと納税の寄附金控除だけであれば、確定申告を行わなくても控除を受けられる制度ができました(平成27年4月1日以降に行ったふるさと納税が対象)。
 ふるさと納税された方の手続の簡素化のため、所得税の確定申告の不要な給与所得者などがふるさと納税を行う場合に、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組み(ワンストップ特例)です。  このワンストップ特例の適用を受ける場合は、所得税からの控除は無く(所得税からの還付はありません)、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う新年度の村・都民税(地方税)で、所得税の減額相当額を含め税額が減額されます。
 なお、この特例を受けるため、ふるさと納税先の自治体に特例制度適用の申請書を提出した場合でも、5団体を超える自治体にふるさと納税を行った方や、確定申告を行う方は特例を受けられず、これまで同様に領収書をもとに確定申告を行わなければ、ふるさと納税についての控除を受けることができません。 ご注意ください。

◇ 東京都の条例指定寄付金について
 東京都では、所得税の控除対象寄附金のうち、都内に主たる事務所を有する公益財団法人・公益社団法人・社会福祉法人・学校法人・認定NPO法人等を指定しています。

 「個人住民税」の「(8) 個人住民税の寄附金税額控除」をご覧ください(外部リンク)。

◇ 小笠原村の条例指定寄附金について
 村では、村内の社会福祉法人 「小笠原村社会福祉協議会」と「明老会」に対する寄附金(当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る)を指定しています。

【記事お問い合わせ先】
 税務係 04998-2-3112(直通)、3111(代表)

国税について

◇ 国税とは所得税、法人税、消費税、印紙税、酒税、相続税、贈与税など、国に納める税金のことです(これに対し、村に納める税金を地方税といい、小笠原村では個人・法人の村民税、固定資産税、軽自動車税などがあります)。

◇ 国税の申告や納税の相談、申告書・届出書の提出や納付の窓口は「税務署」になります。
 小笠原村を管轄する税務署は芝税務署です 
 芝税務署
 〒108-8401 港区芝5丁目8番1号5-8-1

 【お問い合わせ先】 代表 03-3455-0551自動音声でご案内します

◇ 申告書等の提出方法は次のとおりです。
 ・ 芝税務署の受付に持参する(税務署の時間外収受箱への投函により、提出することもできます)。
 ・ 郵便又は信書便により、芝税務署に送付する。
  確定申告書の控えが必要な場合は、複写により作成した申告書の「写し」と「返信用封筒」も同封してください。
  税務署の収受印の押された申告書の「控え」が返送されます。
  ※申告書や届出書を提出したのち、その「控え(収受印の押されたもの)」が必要になっても交付されません。
   ご提出の際に必要が無いと思われても、「控え」を取得しておくようお勧めします。

 ・ e-TAX(国税電子申告・納税システム)で申告する。

 ※ 国税庁ホームページ税務手続に関する書類の提出時期」を、ご確認ください。

村内には税務署の窓口が無いため、国税の申告相談や提出など、税務署とのやりとりは電話や郵送となります

国税庁ホームページ内の「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内にしたがって金額等を入力することにより所得税、消費税、贈与税の申告書や青色申告決算書などを作成することができ、印刷すればそのまま提出することができます。 また、e-TAX(国税電子申告・納税システム)では、国税に関する各種の手続きから申告・納税までインターネットを利用して行えます(ただし、申告書の電子送信や納付までインターネットで完了するためには事前の準備が必要となります)

国税庁のホームページから、国税に関する届出書や申告書などの用紙が取得できます。また、「国と地方団体との税務行政運営上の協力」により、所得税や消費税などおもな用紙類は村の窓口でも備え付けています

◇ 国税の納税方法は次のとおりです。
 ・ 金融機関(日本銀行歳入代理店)又は芝税務署の納税窓口、コンビニエンスストアで納付する。
 ・ 預貯金口座からの振替納税を利用する。
 ・ ダイレクト納付又はインターネットバンキング等を利用して電子納税する。
 ・ インターネットを利用してクレジットカード納付する。

  ※ 国税庁ホームページ「国税の納付手続(納期限・振替日・納付方法)」を、ご確認ください。
  ※ 国税は、納付の期限(納期限)までに、申告した税額をご自身で納付していただく必要があります。
   納付書等の記載のしかた
   申告所得税の納付書(領収済通知書)の記載例
   所得税徴収高計算書(納付書)の記載のしかた
   国税の納付案内や国税の納付書を、村から個別に送付することはありません。 
   国税の村の出納窓口でのお取扱い(納税)はできません
   国税の予定納税額等の納付状況や、振替納税の申し込み状況なども村ではわかりません

国税に関する証明事務は、村窓口では扱っておりません
 税務署にお問い合わせいただくか、以下のページをご確認ください。
   「納税証明書の交付請求手続

◇ 村民の利便性のため、税務署で扱う国税に関する対応・広報などの一部を村役場でも行っておりますが、国税に関するすべてのものをカバーしているわけではありません
○ 税理士法の規定により、税理士でない村役場の職員が税理士業務(国税の税務代理や税務書類の作成、税務相談)を行うことは禁じられております。 ただし、国税の申告期間中には、指定された租税(申告所得税及び個人事業者の消費税)に限り、東京国税局長より税理士法第50条第1項にもとづく臨時の許可を受け(並行して、東京都知事から個人事業者の地方消費税(都税)の申告の相談に関する臨時の許可も受け)、村役場の税務係窓口でも申告の相談を行っています。
 また、申告所得税や個人事業者の消費税に関する申告書や届出書などの「仮収受」も行っております(村をとおして提出(仮収受)された国税に関する申告書等の控え()には、「税務署の収受印」は押印されません)。 仮収受し、村でお預かりした書類は、随時(船便毎に)税務署に回送しています(村の窓口に提出されても、村で保管・管理しているわけではありません。提出後の書類について、村では対応しかねますのでご了承願います)。 また、後日、「控え」の再交付、「写し」などをお申し出になられても対応できません。提出後の書類に関するご相談は、直接、税務署にお問い合わせください

  村の窓口で国税の申告書や届出書を提出される際、税務署同様、書類の写しの提示がある場合に「村の収受印」を押印して返却しています。 これが提出された申告書や届出書の「控え」になります。なお、この申告書や届出書の「控え」は、その内容を税務署や村で証明しているものではありません

○ 国税の届出・申告において「添付又は提示」の必要な書類は、税務署職員の内容確認が必要です。
 村をとおして(村の窓口で)国税の届出・申告をされる場合に「提示」をご希望されても、村の職員では内容を確認したことにはなりません(村で仮収受した書類を税務署に回送後、税務署の職員が内容の確認を行います)。 「添付又は提示」書類は、かならず「添付」してください。なお、書類によっては、「添付省略可」とするものもありますが、後日、税務署で確認が必要になった場合には、直接税務署から照会があります。大切に保管してください。

 医療費控除に含まれる交通費、医療費等の領収書の返却」について(平成28年分の確定申告まで)

社会保障・税番号(マイナンバー)制度施行に伴い、国税の申告・届出などで、個人番号や法人番号の記載が必要となります(番号記載欄などが増え、新様式となっているものがあります)。マイナンバーについては、国税庁ホームページの「社会保障・税番号制度について」をご確認ください。

 個人番号(マイナンバー)記載のある国税の申告・届出を、村をとおして(村の窓口で)提出する場合には、税務署の職員による本人確認(個人番号確認と身元確認)を行うため次のいずれかの書類の写しを添付してください
  ① マイナンバーカード
  ② 通知カード、および、運転免許証など顔写真付きの身分証明書
  ③ マイナンバーが記載された住民票(原本)、および、運転免許証など顔写真付きの身分証明書 など
なお、この場合、個人番号(マイナンバー)記載のある書類を村が一時的に預かることについて提出者の同意があるものとして対応いたします。この同意が得られない場合には、村でお預かり(仮収受)できませんので、このページ中段の「国税について」「◇ 申告書等の提出方法は次のとおりです。」にあるいづれかの方法で直接税務署に提出してください。


【記事お問い合わせ先】
 税務係 04998-2-3112(直通)、3111(代表)

国税に関する社会保障・税番号(マイナンバー)制度

マイナポータルとe-Taxがつながります

◇ マイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直しについて(改正内容のお知らせ)

 税務関係書類へのマイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直しが行われました。

 ・平成28年度税制改正によるマイナンバー(個人番号)

社会保障・税番号制度<マイナンバー>について
 国税のマイナンバーに関する情報を掲載しています。

 ・ 事業者のみなさまへ
 ・ インターネット番組 「社会保障・税番号制度(マイナンバー)について

法人番号の「通知・公表」開始スケジュールについて
 法人番号指定通知書の発送予定日、インターネット上での公表予定日等について掲載しました。

 ・ 法人番号リーフレット 「法人の皆さまに法人番号をお届けします」(pdfチラシ)

社会保障・税番号制度FAQ (法人番号に関するFAQや国税分野におけるFAQ)

【マイナンバー制度のお問合せ先】
0120-95-0178 (マイナンバー総合フリーダイヤル