社会保障と税の一体改革のもと、令和元年(平成31年)10月1日より「消費税及び地方消費税」の税率が 8%から 10%に引き上げられると同時に、「軽減税率制度」が実施されました。

区分経理をした帳簿が必要です

令和元年10月から「酒類・外食を除く飲食料品」及び「週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)」を対象に、消費税の軽減税率制度が始まりました。軽減税率対象の取引がある場合には、区分経理をした帳簿が必要になります。

区分経理が必要となる場合の例

飲食店等を経営する事業者が、飲食料品の持ち帰り販売を行う場合

取引先に対する贈答用として、飲食料品を購入する場合 など

なお、申告の際には、事前に帳簿から転記等を行った「課税取引金額計算表」(簡易課税制度の適用がある方は、「課税取引金額計算表」の売上(収入)部分)を記載して準備しておくとスムーズです。

消費税の申告はパソコンで!(令和2年1月6日からサービス開始予定)

「国税庁ホームページ」の「確定申告書等作成コーナー外部サイトを別ウィンドウで開きます」では、画面の案内に従って金額などを入力するだけで消費税の申告書等を作成できます。また、自動計算されるので計算誤りがありません。

軽減税率制度については、「消費税の軽減税率制度について外部サイトを別ウィンドウで開きます」(国税庁HP)を、ご覧ください。

軽減税率制度関係のホームページ・特設サイト

相談窓口

軽減税率制度の内容に関する相談(国税庁)

  • 芝税務署(問合せ専用のコールセンターにつながるので、音声ガイダンスに従い「3」をプッシュ)
    03‐3455‐0551 受付時間 8:30~17:00(土・日・祝除く)

レジ導入・システム改修等の支援(軽減税率対策補助金外部サイトを別ウィンドウで開きます

消費税の転嫁等に関する相談や消費税制度に関する一般的なお問合せ

記事お問い合わせ先

税務係 04998-2-3112(直通)、3111(代表)
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