(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条の規定に基づき、職員の営利企業等の従事制限に関し必要な事項を定めるものとする。

(制限される地位)

第2条　法第38条第1項の規定による、職員が営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体において兼ねることのできない地位は、役員のほか、顧問、相談役、評議員、参与等で、企業の経営に参加しうる地位にあるものとする。

(許可の基準)

第3条　職員が、地方公務員法第38条第1項及び前条に規定する地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得て事業若しくは事務に従事しようとする場合においては、任命権者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合でなければこれを許可しないものとする。

(勤務時間)

第4条　許可を受けた職員は、任命権者が特に認めた場合のほかは、営利企業等従事をするために、その勤務時間をさいてはならない。

(許可の申請)

第5条　職員が許可を受けようとするときは、営利企業等従事許可申請書(様式第1号)を、所属長を経由して、任命権者に提出しなければならない。

(許可の取消)

第6条　次の各号のいずれかに該当する場合は、任命権者は、その許可を取り消すことができる。

(廃止届)

第7条　許可を受けた職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、営利企業等従事廃止届(様式第3号)を任命権者に提出しなければならない。