○会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則
令和元年12月25日
規則第11号
(目的)
第1条 この規則は、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第26号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。
(1) 会計年度任用職員 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に規定する職員
(2) 経験年数 会計年度任用職員が会計年度任用職員として在職していた期間等で、第4条の規定により得られる年数
(職種別基準表)
第3条 会計年度任用職員の職種及び学歴免許等の基準については、次に掲げる職種別基準表によるものとする。
職種別基準表
職種 | 学歴免許等 |
事務補助員及び一般業務員(他の職種の区分の適用を受けないものを含む。) | 高校卒 |
歯科医師 | 6大卒 |
保健師 | 短大3卒 |
看護師 | 短大2卒 |
准看護師 | 准看護師養成所卒 |
薬剤師 | 4大卒 |
理学療法士 | 短大3卒 |
管理栄養士 | 4大卒 |
栄養士 | 短大2卒 |
歯科衛生士 | 短大2卒 |
保育士 | 短大2卒 |
介護員 | 高校卒 |
特別支援教育補助員 | 4大卒 |
医療事務員 | 高校卒 |
2 職種別基準表の学歴免許等欄の区分の適用については、初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成4年規則第7号。以下「初任給規則」という。)に定める別表第3の学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。
(1) 条例第8条第2項第1号に掲げる勤務 100分の125
(2) 条例第8条第2項第2号に掲げる勤務 100分の135
(休日勤務に係る報酬)
第6条 条例第9条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。
(支給日)
第9条 条例第12条第1項の会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則(令和元年小笠原村規則第11号)で定める日は、6月に支給するものについては30日とし、12月に支給するものについては15日とする。
2 条例第13条第1項の規則で定める期日は、毎月15日とする。
3 前2項に定める日が、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。
4 特別の事情により、前3項の規定により難いと認められる場合は、同項の規定にかかわらず、村長は、その支給日を変更することができるものとする。
(公務のための旅行に係る費用弁償の支給方法)
第10条 条例第19条に規定する費用弁償の支給方法は、職員の旅費に関する条例(昭和50年条例第19号)第3条の規定の例による。
(雑則)
第11条 この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関し必要な事項は、村長が定める。
附則
(施行期日)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月23日規則第3号)
(施行期日)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年11月30日規則第18号)
(施行期日)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和3年6月30日規則第17号)
(施行期日)
この規則は、令和3年7月1日から施行する。
附則(令和4年12月26日規則第26号)
(施行期日)
この規則は、令和5年1月1日から施行する。