2　前項に掲げるもののほか、この条例で使用する用語の意義は、法及び道路構造令(昭和45年政令第320号。以下「構造令」という。)で使用する用語の例による。

2　車道の左側に設ける路肩の幅員は、次の表の道路の区分に応じ、同表の車道の左側に設ける路肩の幅員の欄に掲げる値以上とするものとする。

3　車道の右側に設ける路肩の幅員は、次の表に掲げる道路の区分に応じ、同表の右欄に掲げる値以上とするものとする。

4　歩道、自転車道又は自転車歩行者道を設ける道路にあつては、道路の主要構造部を保護するため又は車道の効用を保つために支障がない場合は、車道に接続する路肩を設けず、又は当該路肩の幅員を縮小することができる。

5　道路の主要構造部を保護するため必要がある場合は、歩道、自転車道又は自転車歩行者道に接続して、路端寄りに路肩を設けるものとする。

6　車道に接続する路肩に路上施設を設ける場合は、当該路肩の幅員については、第2項の表の右欄又は第3項の表の右欄に掲げる値に当該路上施設を設けるのに必要な値をそれぞれ加えて、これらの規定を適用する。

2　自転車の交通量が多い第3種の道路又は自動車及び歩行者の交通量が多い第3種の道路(前項に規定する道路を除く。)には、安全かつ円滑な交通を確保するため自転車の通行を分離する必要がある場合は、自転車道を道路の各側に設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りではない。

3　自転車道の幅員は、2メートル以上とするものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、1.5メートルまで縮小することができる。

4　自転車道の幅員は、当該道路の自転車の交通の状況を考慮して定めるものとする。

5　自転車道に路上施設を設ける場合における当該自転車道の幅員は、構造令第12条の建築限界を勘案して定めるものとする。

2　自転車歩行者道の幅員は、歩行者の交通量が多い道路にあつては4メートル以上、その他の道路にあつては3メートル以上とするものとする。

3　路上施設を設ける自転車歩行者道の幅員については、前項に規定する幅員の値に、ベンチの上屋を設ける場合にあつては2メートル、並木を設ける場合にあつては1.5メートル、ベンチを設ける場合にあつては1メートル、その他の場合にあつては0.5メートルを標準として必要な値をそれぞれ加えて、同項の規定を適用するものとする。ただし第3種5級の道路にあつては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りではない。

4　自転車歩行者道の幅員は、当該道路の自転車及び歩行者の交通の状況を考慮して定めるものとする。

2　第3種の道路(自転車歩行者道を設ける道路及び前項に規定する道路を除く。)には、安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合は、歩道を設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りではない。

3　歩道の幅員は、歩行者の交通量が多い道路にあつては3.5メートル以上、その他の道路にあつては2メートル以上を標準とするものとする。

4　路上施設を設ける歩道の幅員については、前項に規定する幅員の値に、ベンチの上屋を設ける場合にあつては2メートル、並木を設ける場合にあつては1.5メートル、ベンチを設ける場合にあつては1メートル、その他の場合にあつては0.5メートルを標準として必要な値をそれぞれ加えて、同項の規定を適用するものとする。ただし、第3種第5級の道路にあつては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りではない。

5　歩道の幅員は、当該道路の歩行者の交通の状況を考慮して定めるものとする。

2　植樹帯の幅員は、1.5メートルを標準とするものとする。

3　植樹帯の植栽に当たつては、地域の特性等を考慮して、樹種の選定、樹木の配置等を適切に行うものとする。

2　車道の曲線部において片勾配を付し、又は拡幅する場合は、緩和区間においてすりつけをするものとする。

3　緩和区間の長さは、次の表の左欄に掲げる設計速度に応じ、同表の右欄に掲げる値(前項の規定によるすりつけに必要な長さが同欄に掲げる値を超える場合は、当該すりつけに必要な長さ)以上とするものとする。

2　車線の数が2である道路(対向車線を設けない道路を除く。)にあつては、必要に応じ、自動車が追越を行うのに十分な見通しが確保された区間を設けるものとする。

2　第3種の道路で安全な交通及び歩行者又は自転車の安全な通行を確保するための改築を行う場合において、当該道路の状況に応じ、前項及び第21条の規定による基準を適用することが適当でないと認められるときは、当該道路の現在の縦断勾配の値以下とすることができる。

2　縦断曲線の半径は、次の表の左欄に掲げる設計速度及び同表の中欄に掲げる縦断曲線の曲線形に応じ、同表の右欄に掲げる値以上とするものとする。

3　縦断曲線の長さは、次の表の左欄に掲げる設計速度に応じ、同表の右欄に掲げる値以上とするものとする。

2　車道及び側帯の舗装は、当該舗装の設計に用いる自動車の輪荷重の基準を49キロニュートンとし、計画交通量、自動車の重量、路床の状態、気象状況等を勘案して、自動車の安全かつ円滑な交通を確保することができるものとして車道及び側帯の舗装の構造の基準に関する省令(平成13年国土交通省令第103号)で定める基準に適合する構造とするものとする。ただし、自動車の交通量が少ない場合その他の特別の理由がある場合は、この限りではない。

3　道路の舗装は、当該道路の存する地域、沿道の土地利用及び自動車の交通の状況等を勘案した構造とするものとする。

4　歩道又は自転車歩行者道の舗装は、雨水を道路の路面下に円滑に浸透させることができる構造(以下「透水機能を有する構造」という。)を標準とするものとする。

2　歩道又は自転車歩行者道には、1パーセントを標準として横断勾配を付するものとする。ただし、透水機能を有する構造の舗装としない場合又は道路の構造、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、2パーセントを標準とするものとする。

3　自転車道には、2パーセントを標準として横断勾配を付するものとする。

4　透水機能を有する構造の舗装道にあつては、気象状況等を勘案して路面の排水に支障がない場合は、横断勾配を付さず、又は縮小することができる。

2　道路が同一平面で交差し、又は接続する場合においては、必要に応じ、屈折車線、変速車線若しくは交通島を設け、又は隅角部を切り取り、かつ、適当な見通しができる構造とするものとする。

3　屈折車線又は変速車線を設ける場合においては、当該道路の設計速度に応じ、適切にすりつけをするものとする。

4　屈折車線及び変速車線の幅員は、普通道路にあつては3メートル、小型道路にあつては2.5メートルを標準とするものとする。

2　トンネルにおいて車両の火災その他の事故により交通に危険を及ぼすおそれがある場合は、必要に応じ、通報施設、警報施設、消火施設その他の非常用施設を設けるものとする。

2　道路の交通の安全の保持に著しい支障がある小区間について応急措置として改築を行う場合において、当該道路の状況等に応じ、第3条、第4条第2項、第5条第3項、第6条第2項及び第3項、第7条第3項及び第4項、第9条第2項、第16条第1項、第19条第3項及び第4項、次条第1項及び第2項並びに第35条第1項の規定による基準を適用することが適当でないと認められるときは、これらの基準によらないことができる。

2　自転車専用道路又は自転車歩行者専用道路には、その各側に、当該道路の部分として、幅員0.5メートル以上の側方余裕を確保するための部分を設けるものとする。

3　自転車専用道路又は自転車歩行者専用道路に路上施設を設ける場合は、当該自転車専用道路又は自転車歩行者専用道路の幅員は、構造令第39条第4項の建築限界を勘案して定めるものとする。

4　自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路の線形、勾配その他の構造は、自転車及び歩行者が安全かつ円滑に通行することができるものでなければならない。

5　自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路については、第3条から第32条まで及び前条第1項の規定(自転車歩行者専用道路にあつては、第8条を除く。)並びに構造令第3条、第4条、第12条並びに第35条第2項から第4項までの規定は適用しない。

2　歩行者専用道路に路上施設を設ける場合においては、当該歩行者専用道路の幅員は、構造令第40条第3項の建築限界を勘案して定めるものとする。

3　歩行者専用道路の線形、勾配その他の構造は、歩行者が安全かつ円滑に通行することができるものでなければならない。

4　歩行者専用道路については、第3条から第7条まで、第9条から第32条まで及び第33条第1項並びに構造令第3条、第4条、第12条並びに第35条第2項から第4項までの規定は、適用しない。

(施行期日等)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

2　この条例の規定は、この条例の施行の日以降に新設し、又は改築する道路について適用する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際、現に新設又は改築の工事中(新設又は改築の工事の設計に係る契約を締結したものを含む。)の道路について、この条例の規定に適合しない部分がある場合においては、当該部分に対して、当該規定は適用しない。