(目的)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する非常勤の職員(顧問弁護士、税務徴収指導員、固定資産評価補助員を除く。)(以下、「非常勤職員」という。)の職、任命、勤務条件等に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(職及び職務等)

第2条　非常勤職員の職、職務は、別表第1のとおりとする。

(欠格条項)

第3条　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条各号のいずれかに該当する者は、非常勤職員となることができない。

(任命)

第4条　非常勤職員は、別表第2の左欄に定める職の区分に応じ、小笠原村長(以下、「村長」という。)が選考により任命する。この場合において、同表の右欄に資格、又は経験等が定められている職については、その資格、又は経験等を有することを必要とする。

(任命等の手続き)

第5条　非常勤職員の任命の手続は、小笠原村の課又は支所の長(以下、「所属長」という。)が非常勤職員採用・更新承認願(様式第1号)を提出し、村長の決裁を受けた後、非常勤職員採用通知書(様式第2号)を交付するものとする。新たに採用する場合は、履歴書、各種資格及び検定合格を証明する書類、誓約書(様式第3号)を村長へ提出し、引き続き採用する場合は、これらを省略することができる。

(任期)

第6条　非常勤職員の任期は、1年以内とし、かつ、会計年度をまたがつてはならない。

(報酬及び費用弁償)

第7条　非常勤職員の報酬及び費用弁償は、非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和43年条例第5号)の定めるところによる。

(勤務日及び勤務時間)

第8条　非常勤職員の勤務日及び勤務時間は、1日につき7時間45分を超えず、かつ、一般職に属する常勤の小笠原村職員(以下、「常勤職員」という。)の勤務時間の4分の3を超えない範囲で所属長が定めるものとする。

(勤務1時間当たりの報酬)

第9条　日額で報酬が定められている非常勤職員の勤務が7時間45分未満の場合の報酬は、日額報酬を7.75で除し、10円未満の数字を切り捨てた額に勤務時間を乗じた額を報酬とする。

(報酬の割増し)

第9条の2　非常勤職員が、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務した場合には、その間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、前条に規定する勤務1時間あたりの報酬額の100分の25を割増しした報酬を支給する。

(特殊勤務に関する報酬)

第9条の3　診療所、及び有料老人ホームにおいて、正規の勤務時間による勤務の一部又は全部が深夜において行われる看護、介護等の業務に従事したときは、職員の給与に関する条例(昭和50年規則第18号)(以下「給与条例」という。)第13条第2項に規定する夜間看護等手当相当額を別途支給する。

(報酬の支給期日)

第10条　非常勤職員の報酬の支給日は、常勤職員の給料の支給方法に準ずる。

(休日及び休憩時間)

第11条　非常勤職員の休日及び休憩時間は常勤職員の例に準ずるものとする。

(年次有給休暇)

第12条　非常勤職員のうち、6月以上継続雇用される者には、年次有給休暇を別表第3のとおり付与する。

(服務)

第13条　非常勤職員は、その職務を遂行するにあたつては、法令及びこの規則を遵守するとともに、所属長の監督、その職務上の命令に従い、職務に専念しなければならない。

(免職)

第14条　非常勤職員が次の各号のいずれかに該当するときは、その職を免ずる。

(免職の予告)

第15条　前条第4項の事由により非常勤職員を免職する場合は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条の定めるところによる。

(研修)

第16条　所属長は、必要に応じて、非常勤職員に対し、業務の遂行上必要な知識及び技能を習得させるための研修を実施することができる。

(雇用保険等への加入)

第17条　非常勤職員の雇用保険、健康保険及び厚生年金保険への加入については、雇用保険法(昭和49年法律第116号)、健康保険法(大正11年法律第70号)及び厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)の定めるところにより取り扱うものとする。

(公務災害補償)

第18条　非常勤職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償は、非常勤の職員の公務災害補償に関する条例(昭和43年条例第6号)に定めるところによる。

(委任)

第19条　この規則の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。