2　使用申込者の公募は、前項の規定に加え次の各号に定める方法を用いることができる。

3　前2項の公募に当つては住宅の所在地、使用料、申込者の資格、申込期日、その他必要な事項を公示するものとする。

2　村長は、前項の住宅使用申込書のほかに、使用申込者又はその世帯員に関し、次の各号に掲げる書類を提出させることができる。

2　前項の補欠者に対しては、公募した住宅について条例第8条第3項に規定する期間内に住宅の使用をしない者が生じた場合に、その順位に従い使用予定者として決定するものとする。

2　使用者は、連帯保証人が死亡したとき、その他連帯保証人の変更を要するときは、新たに同項に規定する資格を有する連帯保証人を定めて、連帯保証人変更届(第3号様式)を村長に提出しなければならない。

3　使用者は、連帯保証人が住所又は氏名を変更したときは、直ちに村長に通知しなければならない。

2　村長は、使用料の減免又は使用料の徴収の猶予を行うときは、使用料の減免にあつては使用料減額免除通知書(第7号様式)により、使用料の徴収の猶予にあつては使用料徴収猶予通知書(第8号様式)により、当該使用料の減免又は使用料の徴収の猶予を受ける者に通知するものとする。

2　村長は、前項の住宅同居許可申請書の提出があつた場合において、同居しようとする者が使用者又は同居者と婚姻をした者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)であるとき又は養子縁組をした者であるときは、同居の許可をすることができる。

3　前項の規定にかかわらず、村長は、同居しようとする者が使用者又は同居者の介護その他特別な事情により使用者と同居する必要があると認める場合には、期限を付けて同居の許可をすることができる。

4　村長は、前2項の規定により使用許可を受けた入居時の世帯員以外の者の同居を許可する場合には、住宅同居許可書(第10号様式)を交付するものとする。

2　村長は、前項の規定による申請を受けた場合、住宅の模様替え又は敷地内における工作物の設置をしても住宅の維持に支障がなく原状に復することが容易であると認めるときに限り、許可することができる。

3　村長は、前項の規定により住宅の模様替え又は住宅の敷地内における工作物の設置を許可する場合は、住宅模様替え・住宅敷地内工作物設置許可書(第12号様式)を交付するものとする。

2　前項第1号に該当する場合は、速やかに住宅長期不在届(第13号様式)を村長に提出しなければならない。

3　第1項第2号に該当する場合は、使用者(使用者が死亡した場合は、同居者)は、速やかに住宅世帯員変更届(第14号様式)を村長に提出しなければならない。

4　第1項第3号に該当する場合は、使用者は、速やかに住宅使用者氏名変更届(第15号様式)を村長に提出しなければならない。

この規則は、平成18年7月1日から施行する。