(趣旨)

第1条　この規則は、小笠原村個人情報保護条例(平成17年条例第7号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(個人情報取扱事務の届出事項)

第2条　条例第6条第1項第6号の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(個人情報取扱事務の開始、変更及び廃止の届出)

第3条　条例第6条第1項の規定による個人情報を取り扱う事務の開始の届出は、個人情報取扱事務届出書(様式第1号)により行うものとする。

(個人情報取扱事務の閲覧)

第4条　村長は、条例第6条第1項又は第3項による届出事項に係る個人情報取扱事務届出簿を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。

(目的外利用の手続)

第5条　条例第7条第2項の規定により目的外利用をしようとする主管課長は、個人情報目的外利用申請書(様式第4号)を当該主管課長に提出するものとする。

(開示請求書の提出)

第6条　条例第10条第1項の規定に基づき開示請求をしようとする者は、個人情報開示請求書(様式第6号)により行うものとする。

(開示請求者の確認)

第7条　条例第11条第2項及び条例第13条第1項に規定する書類は、次に掲げる書類のいずれかであつて開示請求をしようとする者の氏名及び住所が記載されているもの並びに戸籍謄本その他請求資格を有することを証明する書類(法定代理人による請求の場合に限る。)とする。

(開示決定通知書等)

第8条　条例第12条第2項に規定する書面は、次の表の左欄に掲げる場合につき、同表右欄に掲げる通知書とする。

(電磁的記録等に記載された個人情報の開示方法)

第9条　条例第13条第2項の規定により、電磁的記録(ビデオテープ及び録音テープを除く。以下この項において同じ。)に記録された個人情報の開示は、電磁的記録等に記録された当該個人情報に係る部分を印刷物として出力したものの閲覧又は交付により行う。

(個人情報の開示の実施等)

第10条　村長は、個人情報が記録された公文書の閲覧又は視聴を受ける者が当該閲覧又は視聴にかかる個人情報が記録された公文書を汚損し、若しくは破損し、又はその内容を損傷するおそれがあると認めるときは、当該個人情報が記録された公文書の閲覧又は視聴の中止を命ずることができる。

(未成年者の確認書の提出)

第11条　村長は、未成年者の法定代理人による開示請求がなされた場合であつて、当該未成年者が満15歳に達しているときは、開示することが条例第14条第6号の規定に該当するかどうかの判断に当たり、当該未成年者に開示についての確認書(様式第14号)の提出を求めることができる。

(開示請求拒否決定通知書)

第12条　条例第16条の規定により開示請求に係る個人情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒否するときは、個人情報開示請求拒否決定通知書(様式第15号)により行うものとする。

(個人情報訂正請求書の提出)

第13条　条例第17条第1項の規定に基づき訂正請求をしようとする者は、個人情報訂正請求書(様式第16号)を村長に提出しなければならない。

(個人情報訂正決定通知書等)

第14条　条例第19条第2項に規定する書面は、個人情報訂正決定通知書(様式第17号)とする。

(個人情報中止請求書等)

第15条　条例第17条から第19条までの規定を準用して「訂正」を「中止」と読み替えて行う中止請求に関する様式は、規則様式第14号から第17号とし、様式の表題中「訂正」を「中止」に訂正する。又、様式の文中「訂正」を「中止」と読み替えるものとする。

(審査会に諮問した旨の通知)

第16条　条例第22条第3項の規定により通知する場合は、審査会諮問通知書(様式第20号)により行うものとする。

(出資団体等の情報保護)

第17条　条例第27条の規定により、村が出資し又は財政上の援助を行う法人その他の団体(以下「出資団体等」という。)で、実施機関が定めるものは、次の各号のとおりとする。

(運用状況の公表)

第18条　条例第29条の規定による運用情況の公表は、個人情報取扱事務の届出件数、個人情報の開示・訂正の請求件数及びその処理状況等その他必要な事項を広報紙に掲載する方法により行うものとする。

(補則)

第19条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、村長が定める。