(趣旨)

第1条　この条例は、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「法」という。)第2条第1項及び第3項、第5条第1項、第6条第2項並びに第9条の規定に基づき、公益法人等への職員の派遣について、必要な事項を定めるものとする。

(職員の派遣)

第2条　任命権者は、法第2条第1項各号に掲げる団体の内、次に掲げる団体との間の取決めに基づき、当該団体の業務にその役職員として専ら従事させるため、職員(次項に定める職員を除く。)を派遣することができる。

(職員派遣に係る取決め)

第3条　法第2条第3項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(派遣職員の職務への復帰)

第4条　法第5条第1項に規定する条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(派遣職員の給与)

第5条　派遣職員のうち、法第6条第2項に規定する業務に従事するものには、その職員派遣の期間中、給料、扶養手当、調整手当、住居手当、通勤手当、管理職手当、管理職員特別勤務手当、特殊勤務手当、期末手当及び勤勉手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

(職務に復帰した職員に関する職員の給与に関する条例の特例)

第6条　派遣職員が職務に復帰した場合における職員の給与に関する条例(昭和50年条例第18号)第15条及び第23条の規定の適用については、派遣先団体において就いていた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤を含む。)を公務とみなす。

(派遣職員の職務復帰時における処遇)

第7条　派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級、給与月額及び昇給期間については、他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、村長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(報告)

第8条　任命権者は、村長が定めるところにより、派遣職員の派遣先団体における処遇の状況等及び職員派遣後職務に復帰した職員の処遇の状況等を村長に報告しなければならない。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、規則で定める。