(目的)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第18条第1項、第19条第2項及び第23条第1項の規定に基づき、消防団の設置、名称、区域及び定員並びに消防団員の任免、給与及び服務等について定めることを目的とする。

(設置、名称及び区域)

第2条　小笠原村に消防団を設置し、小笠原村消防団(以下「消防団」という。)と称する。その管轄区域は小笠原村の区域全域とする。

(定員)

第3条　消防団に消防団員(以下「団員」という。)をおき、その定員は93名とする。

(団員の資格)

第4条　団員は、小笠原村に居住する20歳以上の者のうちから任命するものとする。

(任用)

第4条の2　消防団長(以下「団長」という。)は、消防団の推薦に基づき村長が任命し、副団長、分団長、部長、班長は団長が村長の承認を得て任命し、団長以外の消防団員は団長が村長の承認を得てこれを任命する。

(欠格条項)

第5条　次の各号の一に該当する者は、団員となることができない。

(分限)

第6条　団員が、次の各号の一に該当するときは、免職することができる。

(懲戒)

第7条　任命権者は、団員が次の各号の一に該当するときは、懲戒処分として戒告、停職又は免職することができる。

(分限及び懲戒に関する処分の手続)

第8条　第6条第1項及び第7条にかかる処分は、その旨を記載した文書を当該団員に交付して行わなければならない。

(除算期間)

第8条の2　団員が3月以上居住地を離れる場合は、当該期間を除算期間とし、勤務年数から除くものとする。

(服務規律)

第9条　団員は、非常勤とする。

第10条　団員は、団長の招集によつて出動し、職務に従事するものとする。招集を受けない場合であつても、水火災その他の災害の発生を知つたときは、あらかじめ指定するところに従い、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

第11条　団員が10日以上居住地を離れる場合は、団長にあつては村長に、その他の者にあつては団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

第12条　団員は、職務上知り得た秘密を他にもらしてはならない。

第13条　団員は、消防団の正常な運営を阻害し、若しくは著しくその活動能率を低下させる等の集団的行動を行つてはならない。

(報酬)

第14条　団員の報酬は、年額報酬及び出動報酬とする。

(費用弁償)

第15条　団員が職務のため旅行した時は、旅費を支給する。団員が職務のため旅行した時は、旅費を支給する。

(支給の方法)

第16条　報酬の支給方法は、次の各号に掲げるとおりとする。

(公務災害補償)

第17条　団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは廃疾となった場合においては、その団員又はその者の遺族若しくは被扶養者に対し損害を補償する。

(退職報償金)

第18条　団員が退職した場合においては、その者(死亡による退職の場合には、その者の遺族)に退職報償金を支給する。