(目的)

第1条　この規則は、小笠原村下水道条例(昭和48年小笠原村条例第12号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(排水設備の設置期限)

第2条　条例第5条の規定による排水設備の設置は、公共下水道の供用開始の日から2年以内に行なわなければならない。ただし、村長がやむを得ないと認めたときは、この限りでない。

(排水設備の接続方法)

第3条　条例第6条第2号の規定による公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない箇所及び工事の施行方法は、次の各号に定めるところによる。

(排水設備等の計画の確認申請書の様式等)

第4条　条例第8条に規定する確認は、第1号様式により申請するものとする。

(計画の確認及び確認の取消し)

第5条　村長は、前条の申請書の計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合することを確認したときは、第2号様式による排水設備計画確認回答書を交付する。

(排水設備等の完工届及びしゆん工検査)

第6条　条例第9条第1項の規定による工事を完了したときの届出は、第3号様式によるものとする。

(排水設備等の工事について技能を有する者の資格)

第7条　条例第10条に規定する排水設備等の工事について技能を有する者として指定する者は、次の各号の一に該当し、かつ、村長が認めた者とする。

(登録)

第8条　排水設備技術者の登録を受けようとする者は、履歴書及び写真を添付して、第5号様式による排水設備技術者登録申請書を村長に提出しなければならない。

(排水設備工事技術者証)

第9条　前条の登録を受けた者には第6号様式による排水設備工事技術者証を交付する。

(登録の停止又は取り消し)

第10条　排水設備技術者が次の各号の一に該当する場合においては、1年をこえない範囲内において登録を停止し、又は登録を取り消す。

(工事店としての指定の申請)

第11条　工事店として指定を受けようとする者は、第7号様式の1による指定下水道工事店申請書を村長に提出しなければならない。

(指定基準)

第12条　前条第1項の指定は、次の各号に掲げる要件に適合している者に対して行なう。

(指定の有効期間)

第13条　工事店指定の有効期間は、2年とする。ただし、村長は特別の理由があるときは、その有効期間を2年未満の期間に限定することがある。

(継続指定の申請)

第14条　工事店は、前条の有効期間満了後も引き続いて指定を受けようとするときは、その満了の日の2月前から満了の日までに第7号様式の2による申請書を村長に提出しなければならない。

(標示板)

第15条　工事店の指定を受けた者には、標示板を交付する。

(工事費の価格表)

第16条　工事店は、店舗内に工事費の価格表を備えなければならない。

(承認)

第17条　工事店は、次の各号の一に該当する場合においては、村長の承認を受けなければならない。

(届出)

第18条　工事店は、次の各号の一に該当する場合においては、あらかじめ村長に届け出なければならない。

(指定の停止又は取消し)

第19条　工事店が次の各号の一に該当する場合においては、1年をこえない範囲内において指定を停止し、又は指定を取り消すものとする。

(標示板の返納等)

第20条　工事店は、営業を廃止したとき、又は前条の規定により指定を取り消されたときは、村長に標示板を返納しなければならない。

(公示)

第21条　工事店を指定し、又は指定を停止し、若しくは取り消したときは、そのつどこれを公示する。

(工事店の施行にかかる工事)

第22条　工事店の施行にかかる排水設備等の工事は、条例第10条に規定する村長が排水設備等の工事に関し技能を有する者として指定した者の監理の下において施行されたものとみなす。

(使用開始等の届出)

第23条　条例第11条の規定による使用の開始等の届出は、第8号様式によるものとする。

(除害施設の新設)

第24条　条例第12条の規定による除害施設の新設を行なおうとするときは、その水質に応じた適当な処理方法によるものとする。

(悪質下水の排除の開始等の届出)

第25条　条例第14条の規定による悪質下水の排除の開始等の届出は、第9号様式に水質試験成績表(下水の水質の検定方法に関する省令(昭和37年／厚生省／建設省／令第1号)を添えてしなければならない。

(使用者の変更等の届出)

第26条　条例第15条の規定による使用者の変更等の届出は、異動を生じた日から7日以内に第10号様式による排水設備等使用者変更届を提出しなければならない。

(汚水排出量の認定)

第27条　条例第18条第3号の規定により使用水量の認定を受けようとする者は、必要な資料を添えて第11号様式による汚水排出量減量申請書を村長に提出することができる。

(汚水排出量の異動届出の様式)

第28条　使用者は、条例第18条各号に定める汚水の排出量の認定基礎の態様に変更を生じた場合は、変更した翌月の5日までに第12号様式による汚水排出量認定態様変更届を村長に提出しなければならない。

(行為の許可申請書等)

第29条　条例第23条に規定する申請書は、第13号様式によるものとする。

(占用許可願)

第30条　条例第25条に規定する占用許可願は、第15号様式によるものとする。

(排水設備等の設計の委託申請書)

第31条　条例第27条第2項に規定する申請は、第17号様式によるものとする。

(使用料等の減免申請)

第32条　条例第30条に規定する使用料等の減免を受けようとする者は、第18号様式による使用料等の減免申請書を村長に提出しなければならない。

(検査員証及び土地の立入証)

第33条　下水道法(昭和33年法律第79号)第13条第1項の規定による排水設備等の検査及び同法第32条第1項の規定による他人の土地に立入る場合において職員が携帯すべき証票は、第19号様式及び第20号様式によるものとする。