(目的)

第1条　この条例は、小笠原村(以下「村」という。)の水道の料金、給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　給水区域は次のとおりとする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために東京都小笠原村長(以下「村長」という。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の新設等の申込)

第4条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、あらかじめ村長に申し込み、承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第5条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、村長が特に必要があると認めたものについては、村においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第6条　給水装置工事は、村長又は村長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第7条　村長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出根拠)

第8条　村長が施行する給水装置工事の工事費は、材料費、運搬費、労力費、道路復旧費及び事務費の合計額とする。

(工事費の予納)

第9条　村長に給水装置の工事を申し込む者は、設計によつて算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、村長が、その必要がないと認めた工事については、この限りではない。

(第三者の異議についての責任)

第10条　給水装置の工事に関し、利害関係人、その他の者から異議があるときは、工事申込者の責任とする。

(給水装置の変更等の工事)

第11条　村長は、配水管の移転その他特別の理由によつて、給水装置に変更を加える工事を必要とする時は、当該給水装置に所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第12条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定によるほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込)

第13条　水道を使用しようとする者は、村長が定めるところにより、あらかじめ村長に申し込みその承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第14条　給水装置の所有者が、村内に居住しないとき、又は村長において必要があると認めたとき、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、村内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第15条　次の各号の一に該当する者は、水道の使用に関する事項を処理するため、管理人を選定し、村長に届け出なければならない。

(メーターの設置)

第16条　使用水量は、村のメーターにより計量する。ただし、村長がその必要がないと認めたときはこの限りではない。

(メーターの貸与)

第17条　メーターは、村長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。ただし、次の各号の一に該当する場合は、これを水道使用者等に設置させることができる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第18条　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ、村長に届け出なければならない。

(消防演習の立会い)

第19条　消防演習に水道水を使用する者は、村長の指定する村の職員の立会いを受けなければならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第20条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもつて、水が汚染し、又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに村長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第21条　村長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があつたときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第22条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第23条　料金は、一般給水料金と臨時給水料金とする。

(一般給水料金)

第24条　一般給水料金は、基本料金と水量料金との合計額に100分の110を乗じて得た額とする。この場合において、1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(臨時給水料金)

第25条　水道を臨時に使用するときの料金は、使用水量1立方メートルにつき1,000円とし、これに使用水量を乗じた額に100分の110を乗じて得た額とする。この場合において、1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

第26条　削除

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第27条　臨時に水道を使用する者には、その申し込みの際、村長が定める概算料金を前納させることができる。

(使用水量の計量及び認定)

第28条　使用水量の計量は、毎月定例日毎に行う。ただし、やむを得ない理由があるときは、定例日以外の日に計量を行うことができる。

(料金の算定及び徴収方法)

第29条　料金は、使用水量の計量及び認定に基づき算定し、毎月徴収する。ただし、村長が必要と認めたときはこの限りではない。

(手数料)

第30条　手数料は、次の各号の区分により、申込者から申し込みの際徴収する。ただし、村長が特別な理由があると認めた申込者からは、申し込み後、徴収することができる。

(減免)

第31条　村長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によつて納付しなければならない料金、手数料、その他の費用を減免することができる。

(給水装置の検査等)

第32条　村長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置について検査し、水道使用者等に対し必要な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第33条　村長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第4条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込を拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第34条　村長は、次の各号の一に該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第35条　村長は、次の各号の一に該当する場合で水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第36条　村長は、次の各号の一に該当する者に対し、1万円以下の過料を科すことができる。

(料金を免れたものに対する過料)

第37条　詐欺その他不正の行為により第24条若しくは第25条の料金、又は第30条の手数料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

(村の責務)

第38条　水道事業者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行なうことができる。

(設置者の責務)

第39条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(貯水槽水道の設置等の届出)

第40条　貯水槽水道を設置しようとする者は、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(委任)

第41条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。