(通則)

第1条　小笠原村(以下「村」という。)の会計事務に関しては、別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(会計事務の指導統括)

第2条　会計事務の指導統括に関する事務は、会計管理者が行う。

(金銭出納員の設置)

第3条　村長は、別表1に定める課及び所に金銭出納員(以下「出納員」という。)を置く。

(現金取扱員の設置)

第4条　村長は、必要があると認めたときは、会計管理者と協議の上、出納員を置く課に現金取扱員を置くことができる。

(会計管理者の事務の一部委任)

第5条　会計管理者は、出納員に、所属する課及び所の所管に属する現金収納事務を委任する。

(首標金額の表示)

第6条　納税通知書、納入通知書、納付書、払込書、請求書、領収書、支出命令書その他金銭の収支に関する証拠書類の首標金額を表示する場合においては、アラビヤ数字を用い、その頭初に￥の記号を併記しなければならない。ただし、やむを得ない場合は、アラビヤ数字によらないことができる。この場合においては、「1」、「2」、「3」、「10」、「20」または「30」の数字は、「壱」、「弐」、「参」、「拾」、「弐拾」または「参拾」の字体を用い、その頭初に金の文字を併記しなければならない。

(納入通知書等の表示)

第7条　歳出の戻入については、その旨を納入通知書、納付書又は払込書の上部余白に表示しなければならない。

(金額、数量等の訂正)

第8条　支出命令書、帳簿その他収支に関する証拠書類の金額、数量その他の記載事項は、改ざんすることができない。

(外国文の証書類)

第9条　収支に関する証拠書類で外国文をもつて記載したものについては、その訳文を添付しなければならない。

(支出命令の取消)

第10条　村長は、支出命令の執行前に過誤その他の理由によつて命令を取り消す場合は、支出命令取消通知書によつて行なうものとする。

(執行不能)

第11条　会計管理者は、支出命令が執行不能となつたときは、当該命令書に「執行不能」の表示をし、執行不能額調書を添えてこれを村長に返付しなければならない。

(歳計現金の運用)

第12条　会計管理者は、一般会計及び各特別会計の所属現金に過不足があるときは、相互に繰替運用をすることができる。

(歳入の調定)

第13条　村長は、徴収すべき歳入の金額が確定したときは、直ちに当該歳入について調定しなければならない。

(会計管理者に対する通知)

第14条　村長は、歳入の調定をしたときは、調定額通知書により直ちに会計管理者に通知するものとする。ただし、同一の科目に属する歳入で、日々調定するものについては、毎月分を取りまとめ、翌月5日までに通知することができる。

(調定の取消、更正)

第15条　過誤その他の理由によつて、調定の取消または更正をしたときは、前条の規定に準じて処理しなければならない。

(納入通知書の送付)

第16条　村長は、歳入を徴収しようとするときは、納入通知書を作成し、納入者に送付するものとする。ただし、次条第1号から第4号まで又は第8号の規定により納付書により納付させる場合は、この限りでない。

(納付書による収納)

第17条　次の各号の一に該当する場合は、納付書により納付させるものとする。

(会計管理者等の収納事務)

第18条　会計管理者及び出納員(以下「会計管理者等」という。)は、歳入を収納したときは、領収書を納入者に交付しなければならない。ただし、口頭、掲示、その他の方法により納入者に通知し収納する使用料又は手数料で、特に村長が指定するものについては、領収書の発行を省略することができる。

(会計管理者等の収納金払込)

第19条　会計管理者等は、その取り扱つた収納金を払込書によつて、即日又は翌日これを小笠原村出納窓口、指定金融機関、又は収納代理金融機関に払い込まなければならない。ただし、収納金が少額のもの又は遠隔の地若しくは交通不便の地で取り扱う収納金で、毎日払い込むことが不適当と認める場合は、会計管理者と協議の上、取りまとめて払い込むことができる。

(出納員のつり銭及び両替)

第20条　会計管理者は、つり銭又は両替金を必要とする出納員に対し、小笠原村つり銭資金基金及び小笠原村つり銭資金規定に基づき、必要と認める金額を交付し、保管させることができる。

(口座振替による納付)

第21条　村長は、納入者から口座振替の方法により歳入を納付する旨の申出があるときは、所定の手続をとることができる。

(受領してはならない証券)

第22条　会計管理者等は、次の各号の一に該当する証券は、受領してはならない。

(受領証券の取扱)

第23条　会計管理者等は、証券により歳入を収納するときは、納入者をして、当該証券の裏面に納入者の住所及び氏名を記載の上、押印させなければならない。ただし、やむを得ない場合は、押印を省略させることができる。

(不渡証券の処置)

第24条　会計管理者等は、不渡となつた証券の返付を受けたときは、すみやかに、納入者に対し、証券不渡通知書によつて通知し、その証券を納入者に返付するとともに、さきに交付した領収書の返還を受けなければならない。この場合において、不渡金額を控除した額の領収書を納入者にあらたに交付しなければならない。

(不渡金額の整理)

第25条　会計管理者は、指定金融機関から証券不渡報告書を受けたときは、当日の収入金額から不渡金額を控除するとともに不渡金額控除通知書により、指定金融機関及び村長にその旨を通知しなければならない。

(不渡金額の徴収)

第26条　村長は、不渡金額控除通知書を受けたときは、直ちに「証券不渡分」の表示をした納付書を納入者に交付し、現金を納付させるものとする。

(証券納付の表示)

第27条　会計管理者等は、証券による納付があつたときは、納税通知書、納入通知書、納付書または納入書の各片に「証券受領」の表示をし、その金額が、収納金額の一部であるときは、表示のかたわらに、証券金額を付記しなければならない。

(指定納付受託者による納付)

第28条　村長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。これを変更及び取消しするときも同様とする。

(収入事務の委託)

第29条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条第1項の規定に基づき、歳入の徴収または収入の事務を私人に委託したときは、その旨を告示し、かつ、当該私人に収入事務受託者である旨を証する書類を交付しなければならない。

(会計管理者の収入事務)

第30条　会計管理者は、指定金融機関から納入済通知書または払込通知書を受けたときは、指定金融機関の収支報告書と照合のうえ、次の各号によつて処理しなければならない。

(過誤納額の取扱)

第31条　村長は、歳入に過誤納があつたときは、過誤納額通知書により直ちに会計管理者に通知するものとする。

(歳入欠損の取扱)

第32条　村長は、歳入に欠損となつたものがあるときは、不納欠損額通知書により直ちに会計管理者に通知するものとする。

(収入未済の繰越し)

第33条　会計管理者は、当該年度において調定したもので収入未済となつたものがあるときは、その未済額を翌年度に繰り越し、以下この例に従つて順次繰り越さなければならない。

(支出命令書の発行)

第34条　村長は、支出命令書を発行しようとするときは、所属年度、支出科目、支出金額、債権者名及び印鑑の正誤並びに支出の内容が法令又は契約に違反する事実がないかどうかを調査し、債権者の請求書を添付するものとする。ただし、請求書を徴しがたい場合その他会計管理者が請求書を徴する必要がないと認める場合は、支払額調書をもつてこれに代えることができる。

(集合の支出命令書)

第35条　支出科目を同じくする次の各号に掲げる経費については、2人以上の債権者を合わせて集合の支出命令書を発行することができる。

(請求書又は支払額調書の内訳)

第36条　支出命令書に添付する請求書又は支払額調書には支出金額の計算の基礎を明らかにした内訳を明示させなければならない。

(請求書の契印等)

第37条　数葉をもつて1通とする請求書には、債権者をして契印をさせなければならない。請求書が2通以上ある場合においては、支出命令書にその通数を記載しなければならない。

(継続払・分割払)

第38条　月決め契約または年度契約等により、継続支払又は分割支払をするものにあつては、村長は、継続(分割)支払票を添付しなければならない。

(債権者の印鑑・代理権の調査)

第39条　村長は、債権者の印鑑を調査する場合は、権限を有する者の発する印鑑を証明すべき書類を徴するものとする。ただし、契約書その他の書類により印鑑を調査し得る場合又はその他の方法により債権者を確認し得る場合は、この限りでない。

(支出命令書、関係書類の送付)

第40条　村長は、支出命令書を発行したときは、支出の内容及び経過を明らかにした決裁文書その他の関係書類とともに直ちに会計管理者に送付するものとする。

(会計管理者の審査)

第41条　会計管理者は、支出命令書を受けたときは、法令及び関係書類に基づいてその内容を審査し、次の各号の一に該当する場合は村長にこれを返付しなければならない。

(会計管理者の支払)

第42条　会計管理者は、支払をするときは、債権者から領収書を徴するとともに支払証を交付しなければならない。この場合において、会計管理者は、直ちに小切手を作成し、支払証と引換にこれを債権者に交付しなければならない。

(支払事務取扱日等)

第43条　会計管理者の支払事務取扱日は、月曜日から金曜日までとする。ただし、土曜日においては、会計管理者が特に必要と認める場合は、支払事務を取り扱うことができる。

(債権者の領収印)

第44条　債権者の領収印は、請求書に押したものと同一のものでなければならない。ただし、請求者と領収者が異なる場合(支払額調書による場合を含む。)又は紛失その他やむを得ない理由によつて改印を申し出た場合は、この限りでない。

(債権者の代理権の認定、解除)

第45条　会計管理者は、支出命令書を受けた後においてその債権者の権利に代理権の設定又は解除が生じたときは、その事実を証明する書類を徴したうえ、代理人又は本人に対し支払をしなければならない。この場合において、代理権の設定又は解除の効果が2件以上の支出命令書に関係がある場合又は継続する場合は、1件の証明書によることができる。

(送金払)

第46条　会計管理者は、遠隔地にいる債権者に支払をする場合または特に送金を必要と認める場合は、指定金融機関をして、郵便振替または為替の方法によつて送金させることができる。

(送金手続)

第47条　会計管理者は、指定金融機関をして送金払をさせるときは、「送金払」の表示をした小切手、送金支払通知書及び送金通知書を作成し、小切手受領書と引換に指定金融機関に交付しなければならない。ただし、給与金等を給与取扱者に送金する場合は、送金通知書の作成を省略することができる。

(多数送金の準備)

第48条　送金件数が多数ある場合は、前条の規定にかかわらず、あらかじめ、送金支払通知書を指定金融機関に送付して、送金の準備を行わせなければならない。

(口座振替の方法による支払)

第49条　会計管理者は、東京手形交換所に加入している金融機関の本店又は支店に、普通預金口座又は当座預金口座を設けている債権者から申出があつたときは、指定金融機関をして、口座振替の方法により支払をさせることができる。

(支払金口座振替依頼書の送付)

第50条　前条の規定による債権者の申出は、支払金口座振替依頼書により行わせなければならない。

(口座振替の方法による支払手続)

第51条　会計管理者は、口座振替により支払をするときは、「口座振替」の表示をした小切手及び口座振替支払通知書を作成し、小切手受領書と引換に指定金融機関に交付しなければならない。この場合、会計管理者は、口座振替通知書を作成し、直接債権者に送付しなければならない。ただし、前条第2項ただし書の場合にあつては、口座振替通知書の作成を省略することができる。

(小切手の振出)

第52条　会計管理者が振り出す小切手は、持参人払式とし、その小切手には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(小切手帳及び印鑑の保管)

第53条　会計管理者は、小切手帳及びこれに使用する印鑑を、不正に使用されることのないように、それぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(小切手帳の使用区分)

第54条　小切手帳は、年度及び会計別に常時各1冊を使用しなければならない。ただし、2会計以上にわたる場合であつても、小切手帳を会計別にする必要がない場合は、この限りでない。

(記載事項の訂正)

第55条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手等の取扱)

第56条　書損、汚損、損傷等により小切手を使用することができなくなつたときは、当該小切手に斜線を引いたうえ、「廃き」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手番号)

第57条　会計管理者は、あらたに小切手帳を使用しようとするときは、第54条の規定による小切手帳の使用区分ごとに、1年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を明記しなければならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第58条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を債権者に交付するときに、これをしなければならない。

(小切手振出済通知)

第59条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、1日分をまとめて小切手振出済通知書を作成し、指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手の使用状況の確認)

第60条　会計管理者は、小切手の振出に関する帳簿を備え、毎日小切手帳の用紙枚数、小切手の振出枚数、小切手の廃き枚数及び残存用紙の枚数その他必要な事項を記載し記載内容とこれに該当する事実とに相異がないかどうかを確認しなければならない。

(小切手の原符の整理)

第61条　会計管理者は、振り出した小切手の原符は、証拠書類として整理し、保管しておかなければならない。

(償還金の支払)

第62条　会計管理者は、その振り出した小切手が、振出日付から1年を経過したため、その所持人から当該小切手を添えて償還の請求があつたときは、これを調査し、償還すべきものと認めるときは、その手続をとらなければならない。

(支払未済資金の整理)

第63条　会計管理者は、振出日付から1年を経過し、指定金融機関においてまだ支払を終らない小切手については、指定金融機関から報告を受け、これを当該1年を経過した日の属する年度の歳入に組み入れる手続をとらなければならない。

(資金前渡)

第64条　次に掲げる経費は、村長の指定する者に必要な資金を前渡することができる。

(前渡金の管理)

第65条　資金の前渡を受けた者は、その現金を確実な金融機関に預金しなければならない。ただし、直ちに支払を要する場合または5万円未満の現金については、この限りでない。

(前渡金支払上の原則)

第66条　資金の前渡を受けた者は、債権者から支払の請求を受けたときは、法令又は契約書等に基き、その請求は正当であるか、資金の前渡を受けた目的に適合するかどうかを調査して、その支払をし、領収書を徴さなければならない。ただし、領収書を徴しがたいものについては、債権者その他の者の発行する支払を証明する書類をもつてこれに代えることができる。

(前渡金の精算)

第67条　資金の前渡を受けた者は、次の各号により精算をしなければならない。

(精算残金の処理)

第68条　前渡金の精算残金は、直ちに指定金融機関に返納し、その領収書を前渡金支払精算書に添付しなければならない。ただし、第64条第3項に該当する前渡金の精算残金については翌月又は次回に、同条第1項第18号の規定に基く前渡金の精算残金については次回に繰越しをすることができる。

(資金前渡の制度)

第69条　資金の前渡を受けた者で、前条による精算の終わっていない者は、第64条第1項各号に掲げる同一の事項について、重ねて資金の前渡を受けることができない。ただし、同条同項第1号、第4号、第12号または第13号に該当するもの及びその他緊急やむを得ないものについては、この限りでない。

(歳入に係る過誤納金の資金前渡)

第70条　歳入の誤納又は誤納となつた金額を払い戻すため必要があるときは、その資金を前渡することができる。

(概算払)

第71条　次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(前金払)

第72条　次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(繰替払)

第73条　次に掲げる経費については、会計管理者等は、指定金融機関をして、当該各号に掲げる収納金のうちから繰替払をさせることができる。

(公有財産、債権及び基金の増減異動通知)

第74条　村長は、毎年度9月末日及び3月末日現在において、その所管に属する公有財産、債権(発生又は帰属と同時に調定するものを除く。)及び基金について公有財産増減異動通知書、債権増減異動通知書及び基金増減異動通知書を作成するものとする。

(受入手続)

第75条　村長は、公有財産に属する有価証券の受入をしようとするときは、有価証券(公有財産)受入通知書を作成し、会計管理者に送付するものとする。

(整理、保管)

第76条　第93条及び第95条第2項の規定は、会計管理者が行う公有財産に属する有価証券の整理及び保管について、これを準用する。

(払出手続)

第77条　村長は、公有財産に属する有価証券の払出をしようとするときは、有価証券(公有財産)払出通知書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(会計管理者の帳簿)

第78条　会計管理者は、次の帳簿のうち必要なものを備えて、整理しなければならない。

(収支命令者の帳簿)

第79条　村長は、次の帳簿のうち、必要なものを備えて、整理するものとする。

(出納員の帳簿)

第80条　出納員は、現金出納簿を備えて、現金の出納を整備しなければならない。

(資金の前渡を受けた者の帳簿)

第81条　資金の前渡を受けた者は、現金出納簿を備えて、現金の出納を整理しなければならない。

(帳簿の作成)

第82条　帳簿は、毎年度作成しなければならない。ただし、余白の多い帳簿については、年度区分を明確にして、継続使用することができる。

(帳簿記載上の注意)

第83条　帳簿の記載は、支出命令書、財産の増減異動通知書その他の証拠となるべき書類によらなければならない。

(会計管理者の作成する表)

第84条　会計管理者は、毎月末現在による次の諸表を作成し、翌月20日までに村長に提出しなければならない。

(指定金融機関との収支照合)

第85条　会計管理者は、収入金日計表及び支払金日計表を作成し、指定金融機関から受けた収支報告書と照合しなければならない。

(歳入歳出決算事項別明細書の作成)

第86条　会計管理者は、歳入歳出決算事項別明細書の作成については、次の各号によるものとする。

(決算参考書の作成)

第87条　会計管理者は、決算を調製したときは、次に掲げる調書を作成しなければならない。

(証拠書類の整理保管)

第88条　会計管理者は、証拠書類を、款、項、目、節に区分し、款ごとに編集して保管しなければならない。

(雑部金の年度区分)

第89条　雑部金の出納は、会計年度をもつて区分しなければならない。

(雑部金の整理区分)

第90条　雑部金は、歳入歳出外現金及び保管有価証券は、それぞれの区分によつて整理しなければならない。

(歳入歳出外現金の収納)

第91条　歳入歳出外現金を収納しようとするときは、村長は、納入者に納付書を送付して納付させるものとする。

(保管有価証券の受払手続)

第92条　保管有価証券の受入又は払出をしようとするときは、納入者から保管有価証券納付書又は保管有価証券還付請求書を提出させなければならない。

(保管有価証券の整理)

第93条　保管有価証券は、額面金額によつて整理しなければならない。

(保管有価証券の利札の還付)

第94条　村長は、保管有価証券の利札の還付請求を受けたときに、審査のうえ支出命令書を発行し、会計管理者に送付するものとする。この場合、会計管理者は、領収書を徴して、利札の還付をしなければならない。

(保管有価証券の保管)

第95条　会計管理者は、保管有価証券を第92条の区分ごとに整理袋に納め確実に保管しなければならない。

(入札保証金及び公売保証金取扱の特例)

第96条　入札保証金の取扱については、次の各号の規定により処理しなければならない。

(歳入歳出外現金又は保管有価証券の繰越し)

第97条　年度末において歳入歳出外現金又は保管有価証券があるときは、それを翌年度に繰り越し、以下この例に従つて順次繰り越さなければならない。

(様式)

第98条　この規則の施行について必要な書類、帳簿等の様式は、東京都会計事務規則の定めるものの例によるものとする。