(用語)

第1条　この規則において、法とは、地方税法(昭和25年法律第226号)を、令とは、地方税法施行令(昭和25年政令第245号)を、法規則とは、地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)を、条例とは、小笠原村村税条例(昭和43年小笠原村条例第12号)をいう。

(徴税吏員証)

第2条　徴税吏員が村税の賦課徴収に関する調査のために質問し、若しくは検査を行う場合または滞納処分を行う場合において携帯する証票は、第1号様式により、犯則事件の調査を行う場合において携帯する証票は、第2号様式による。

(現金取扱員)

第3条　村職員は、村に係る徴収金または過料を徴収する場合においては、現金または金券の出納について村現金取扱員とする。徴収嘱託を受けた地方団体の徴収金についても、また同様とする。

(許可、認可書等の提出)

第4条　条例若しくはこの規則により申告すべき義務がある者または申請をする者は、その申告または申請すべき事項が法令その他の規定により官公署の許可、認可、検査若しくは決定を受け、または官公署に対し届出をしたものである場合において、村長が必要とするものについては、その事実を証明する書類を提出し、または呈示しなければならない。

(法人の提出すべき申告書等に係る代表者の併記)

第5条　条例若しくは、この規則により申告すべき義務がある者または申請をする者が法人である場合においては当該法人の代表者はその提出すべき書類に記名押印しなければならない。

(村税に係る申告または報告義務の承継)

第6条　法第9条及び第9条の3の規定によつて村税に係る申告または報告の義務を承継した者は、当該申告または報告をする際、次に掲げる事項をあわせて申告しまたは報告しなければならない。但し、次条第1項の届出があつた場合においてはこの限りでない。

(相続人代表者の届出書等)

第7条　法第9条の2第1項の規定による相続人代表者指定届は第3号様式による。

(第2次納税義務者に対する納付の通知等)

第8条　法第11条第1項の規定による第2次納税義務者に対する納付(納入)通知書は第5号様式により、同法同条第2項の規定による第2次納税義務者に対する納付(納入)催告書は第6号様式による。

(納税管理人申告書)

第9条　条例第25条、第64条、第114条、または第124条の規定による納税管理人申告書は第7号様式による。

第10条　削除

第11条　削除

(納期限の延長に係る申請書)

第12条　条例第18条の2第3項の規定による納期限延長申請書は、第11号様式による。

(督促状)

第13条　法第329条、第371条、第457条、第507条、第539条または第570条の規定による督促状は、第13号様式による。

(納税証明書)

第14条　法第20条の10の規定による納税証明書の請求は、第14号様式による。

(徴収嘱託書)

第15条　法第20条の4の規定によつて徴収の嘱託をする場合においては、第16号様式の徴収嘱託書による。

(納税義務消滅通知書)

第16条　法第15条の7第4項の規定によつて納税者または特別徴収義務者に通知する納税義務消滅通知書は、第17号様式による。

(村税に係る減免申請書の様式)

第17条　次の各号に掲げる減免申請書の様式は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(新築住宅に係る固定資産税減額申告書)

第17条の2　法附則第16条第1項、第2項または条例第71条による固定資産税減額申告書は第25号様式による。

(村民税に係る文書の様式)

第18条　次の各号に掲げる申告書等の様式は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(固定資産評価員の資料備付)

第19条　条例第73条に規定する次に掲げる資料の様式はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(固定資産評価補助員の設置)

第20条　固定資産評価員としての村長(以下「評価員」という。)の職務を補助させるために、法第405条の規定により固定資産評価補助員(以下「評価補助員」という。)をおく。

(固定資産評価員等の証票)

第21条　評価員または評価補助員が固定資産税の賦課徴収に関する調査のため質問しまたは検査を行う場合において携帯する証票は第39号様式または第40号様式による。

(評価調書の提出)

第22条　評価員は、毎年2月15日までに第41号様式による評価調書を村長に提出しなければならない。

(固定資産税に係る文書の様式)

第23条　固定資産税について次の各号に定める文書の様式はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(土地登記簿の登記事項等に係る申告義務)

第24条　土地または家屋に対する固定資産税の納税義務者は、賦課期日現在において士地登記簿または建物登記簿に登記されている当該土地または家屋の地目及び地積または種類、構造及び床面積が事実と相違する場合においては、その旨を1月31日までに、土地については、第45号様式の土地使用状況申告書により、家屋については第46号様式の家屋使用状況申告書により村長に、申告しなければならない。

(軽自動車税に係る文書の様式)

第25条　軽自動車税について次の各号に掲げる文書の様式はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(軽自動車税の非課税申告)

第26条　法第442条の2第3項の適用を受けようとする者は第58号様式の軽自動車税非課税申告書を村長に提出しなければならない。

(軽自動車税の環境性能割の非課税の特例)

第27条　条例附則第15条の3第1項の規定に基づき東京都が地方税法第148条第2項の規定により条例で定める自動車に相当するものとして村長が定める三輪以上の軽自動車は、東京都都税条例(昭和25年東京都条例第56号)第68条各号に規定する自動車に相当する三輪以上の軽自動車とする。

(軽自動車税の環境性能割の減免の特例)

第28条　条例附則第15条の3第2項の規定に基づき東京都知事が自動車税の環境性能割を減免する自動車に相当するものとして村長が定める三輪以上の軽自動車は、東京都都税条例第76第1項各号に規定する自動車に相当する三輪以上の軽自動車とする。

(村たばこ消費税に係る申告書提出請求書)

第29条　法第267条第4項の規定によつて申告書または修正申告書の提出を求める場合においては第59号様式の村たばこ消費税申告書(修正申告書)提出請求書による。

(電気ガス税に係る文書の様式)

第30条　電気ガス税について次の各号に掲げる文書の様式はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(鉱産税に係る文書の様式)

第31条　鉱産税について次の各号に掲げる文書の様式は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(木材引取税に係る文書の様式)

第32条　木材引取税について次の各号に掲げる文書の様式はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(入湯税に係る公衆浴場の指定)

第33条　条例第132条第2号に規定する公衆浴場とは入場料金が　円に満たないものをいう。

(入湯税に係る文書の様式)

第34条　入湯税について次の各号に掲げる文書の様式はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(納税通知書の様式)

第35条　次の各号に掲げる納税通知書の様式はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(台帳等の様式)

第36条　次の各号に掲げる課税台帳等の様式は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(納期限の変更の告知)

第37条　法第13条の2第3項の規定による納税者または特別徴収義務者に対する納期限変更告知書は第91号様式による。

(強制換価の場合の木材引取税等の徴収の通知)

第38条　法第13条の3第2項の規定による執行機関及び特別徴収義務者または納税者に対する木材引取税等徴収通知書は第92号様式による。

(質権者に対する徴収の通知等)

第39条　法第14条の16第4項の規定による質権者または抵当権者に対する徴収の通知は、第93号様式の担保権付財産に係る村税徴収通知書による。

(仮登記の権利者に対する差押の通知)

第40条　法第14条の17第2項の規定による仮登記の権利者に対する差押の通知は第95号様式の仮登記財産差押通知書による。

(譲渡担保権者に対する納税の告知等)

第41条　法第14条の18第2項の規定による譲渡担保財産に係る納税告知書は第96号様式により、同条同項の規定による譲渡担保財産に係る納税告知済通知書は第97号様式による。

(分割徴収の方法により徴収猶予をする場合における分納金額)

第42条　法第15条第1項若しくは第2項または法第15条の5第3項の規定によつて分割徴収の方法により徴収猶予または換価の猶予をする場合における分納金額は当該徴収猶予または換価の猶予をする金額を均等に分割した金額によるものとする。ただし、これによることができない事由がある場合においては、この限りでない。

(徴収猶予の申請手続等)

第43条　法第15条第1項及び第2項の規定による徴収猶予の申請をする者は、第98号様式の徴収猶予申請書に徴収猶予を必要とする事由を証明すべき書類を添付して村長に提出しなければならない。

(徴収猶予に係る通知等)

第44条　法第15条第4項の規定による納税者または特別徴収義務者に対する徴収猶予に係る通知は、第101号様式の徴収猶予決定通知書により、同条同項の規定による徴収猶予の期間の延長に係る通知は、第102号様式の徴収猶予期間延長決定通知書による。

(財産の差押の解除の申請)

第45条　法第15条の2第2項の規定による財産の差押の解除を申請する者は、第103号様式の差押解除申請書を村長に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消の通知)

第46条　法第15条の4第3項の規定による徴収猶予取消通知書は第104号様式による。

(換価の猶予の通知等)

第47条　法第15条の5第3項の規定による滞納者に対する換価猶予通知書は第105号様式により、同法同条同項の規定による滞納者に対する換価猶予期間延長通知書は第106号様式による。

(換価の猶予の取消の通知)

第48条　法第15条の6第2項の規定による滞納者に対する換価猶予取消通知書は第107号様式による。

(滞納処分の停止に係る通知等)

第49条　法第15条の7第2項の規定による滞納者に対する滞納処分停止通知書は第108号様式による。

(徴収猶予した村税に係る延滞金額の免除申請)

第50条　法第15条の9第2項の規定によつて延滞金額の免除を受けようとする者は第110号様式の延滞金額免除申請書に村長が必要と認める書類を添付して村長に提出しなければならない。

(担保提供書の提出)

第51条　法第16条第1項の規定によつて担保を提供する場合においては、第111号様式の担保提供書に村長が必要と認める書類を添付して村長に提出しなければならない。

(納付または納入の委託)

第52条　法第16条の2第1項の規定により徴税吏員が納付または納入の委託を受けることができる有価証券は、券面金額が納付または納入の委託の目的である当該村税に係る徴収金の合計額をこえないもので次の各号に定めるもののうち最近において取立が確実と認められるものとする。

(担保の提供の命令等)

第53条　法第16条の3第1項の規定による特別徴収義務者に対する担保の提供命令は、第112号様式の担保提供命令書によつて、その発付の日から15日以内において提供制限を定めてこれを行う。

(保全差押金額の通知等)

第54条　法第16条の4第2項の規定による保全差押金額決定通知書は第115号様式による。

(過誤納に係る徴収金の還付通知等)

第55条　法第17条の規定により納税者または特別徴収義務者の過誤納に係る徴収金を還付する場合においては、当該納税者または特別徴収義務者に対し第118号様式の過誤納金還付通知書を発するものとする。

(村税に係る延滞金額の減免等)

第56条　村長は次の各号の一に該当する場合においては村税に係る延滞金額のうち、当該各号に掲げる事由により、納付し、納入し、または徴収することができないと認める期間に対応する金額その他知事において必要と認める金額を減免する。

第57条　削除

(現金領収証書)

第58条　第3条に規定する徴税吏員は、現金または金券を受領した場合においては、納税者または特別徴収義務者に対し第125号様式の現金領収証書を交付しなければならない。

(徴収簿等の様式)

第59条　次の各号に掲げる徴収簿等の様式はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(検査をする場合における立会の請求)

第60条　徴税吏員が村税に係る徴収金の賦課徴収に関する調査のため質問し、若しくは検査(以下「検査」という。)をする場合においては、検査を受ける者が個人であるときは、本人、その同居の親族若しくは使用人またはこれらの者の代理人に、法人であるときは、その代表者または社員に立会を求めなければならない。

(検査済証の交付)

第61条　検査事務を命ぜられた徴税吏員(以下「検査吏員」という。)は帳簿または課税物件の検査をしたときは、検査の事項を記載した第147号様式の検査済証を被検査者に交付しなければならない。

(検査に基き採るべき措置)

第62条　検査吏員は、検査によつて条例またはこの規則による所定の手続をしない事実を発見したときは、検査を受ける者に対し、直ちに所定の手続をさせなければならない。

(調査に基き採るべき措置)

第63条　村税に係る犯則事件の取締を命ぜられた徴税吏員(以下「調査吏員」という。)は、村税に係る犯則事件の調査を行つた場合においては次に掲げる関係書類を作成し、すみやかに村長に対し、その事実を詳細に報告して、その指揮を受けなければならない。

(国税犯則取締法の規定を準用する質問てん末書等の様式)

第64条　次の各号に掲げる質問てん末書等の様式はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(犯則者通告処分台帳等の備付)

第65条　次の各号に掲げる台帳等の様式は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(過料処分通知書の交付)

第66条　村長は、過料を科する場合においては、本人に対し第174号様式の過料処分通知書を交付して行うものとする。

(過料処分整理簿の備付)

第67条　村長は過料処分については、第175号様式の過料処分整理簿を備えなければならない。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和2年4月1日から施行する。