2　この条例において「何々地」という場合には、本邦にあっては市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいい、外国にあってはこれに準ずる地域をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が、小笠原村の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

4　職員以外の者が、小笠原村の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、職員に対する旅費の支給の例により、その者に対し費用弁償することができる。

5　第1項から前項までの規定により旅費又は費用弁償(以下この項及び次項において「旅費等」という。)の支給を受けることができる者が、次条第3項の規定により旅行命令等の変更(取消しを含む。同項及び次条第4項並びに第5条において同じ。)を受け、又は死亡した場合その他任命権者が別に定める場合には、当該旅行のため既に支出した金額のうちその者の損失となる金額又は支出を要する金額で任命権者が定めるものを旅費等として支給することができる。

6　第1項から第4項までの規定により旅費等の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他やむを得ない事情により概算払を受けた旅費等額(概算払を受けなかつた場合には、概算払を受けることができた旅費等額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費等額の範囲内の金額を旅費等として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては、公務の円滑な遂行をはかることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)によつてこれをしなければならない。ただし、旅行命令簿等によるいとまのないときは、口頭により、旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合においては、速やかに旅行命令簿等に、その旅行に関する事項を記載し、これをその旅行者に通知しなければならない。

5　旅行命令簿等の記載事項及び様式は、任命権者が定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、すみやかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者は、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかつた場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、その旅行者は、旅行命令等に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　既に旅行している者が、旅行地から在勤庁以外の地を到着地として旅行する場合における旅費の支給額は、旅行地から在勤庁以外の地に至る旅費の額と旅行地から在勤庁に至る旅費の額を比較し、いずれか少ない額とする。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の清算をしなければならない。

3　支出担当者等は、前項の規定による清算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　請求書等及び必要な資料の種類、記載事項並びにその他必要な事項は、任命権者が定める。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ、旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ、旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ、旅客運賃等により支給する。

5　その他の交通費は、鉄道、船舶、航空機以外を利用する旅行について実費額又は路程に応じ1キロメートル当たりの定額により支給する。

6　宿泊費は、旅行中の宿泊に要する費用とし、第14条に規定する額により支給する。

7　包括宿泊費は、移動及び宿泊に対する一体の対価として支払われる費用として支給する。

8　宿泊手当は、宿泊を伴う旅行に必要な諸雑費に充てるための費用として、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　転居費は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、第17条第1項に規定する額の範囲内の実費額により支給する。

10　着後滞在費は、赴任に伴う住所又は居所の移転に必要な滞在に係る費用として支給する。

11　家族移転費は、赴任に伴う家族の移転について支給する。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは、最下級の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された船舶により移動する場合であって、次の各号に掲げるときは、当該各号に定める額とする。

3　東京と父島との間及び父島と母島との間の船舶による旅行の場合には、前2項の規定にかかわらず、別表に規定する額による。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された航空機により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。

2　前項ただし書の場合において、全路程を通算して計算し、路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　前項の規定にかかわらず、当該宿泊に係る特別な事情がある場合として旅行命令権者が認める場合の宿泊費の額は、当該宿泊に要する費用の額とする。

2　前項第3号の場合において、家族を移転した際における転居費の規定額が、職員が赴任した際の転居費の規定額と異なるときは、同号の額は、家族を移転した際における転居費の規定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

4　職員又は家族が他から赴任に係る転居費の支給又はこれに相当する金額の支払を受ける場合には、第1項の規定により算定した転居費の額から当該支給又は当該支払を受ける金額を差し引くこととする。

2　第17条第3項の規定は、前項第2号に規定する期間について準用する。この場合において、同条第3項中「第1項第3号」とあるのは、「前項第2号」と読み替えるものとする。

3　職員又は家族が他から赴任に係る家族移転費の支給又はこれに相当する金額の支払を受ける場合には、第1項の規定により算定した家族移転費の額から当該支給又は当該支払を受ける金額を差し引くこととする。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第5号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、村長と協議して定める旅費を支給することができる。

2　旅行者がこの条例又はこれに基づく諸規定の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には、支出担当者等は、前項に規定する返納に代えて、当該支出担当者等がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から、当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

3　前項に規定する給与の種類は、職員の給与に関する条例(昭和50年条例第18号)に規定する給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当又はこれらに相当する給与とする。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日以前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。ただし、昭和60年7月1日から公布の日までの間に支給した旅費については、改正後の職員の旅費に関する条例等で支給したものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅費については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例第15条の規定は、平成9年3月1日以後に出発する旅行から適用し、同日以前に出発した旅費については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例第21条を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支払われた旅費は、改正後の条例の規定による旅費の内払いとみなす。

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例第15条の規定は、この条例の施行の日以降に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例第15条、第18条、第19条、及び第20条の規定は、平成24年4月1日以降に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日以前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

この条例は、令和6年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。