2　議員報酬は、議員に就職したときはその月分から、任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散(以下「任期満了等」という。)により職を離れたときはその月分まで支給する。

3　議員に就職した日又は任期満了等(死亡を除く。)により職を離れた日の属する月分の議員報酬の額は、月の一日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、当該月の現日数を基礎として日割りをもつて計算した額を支給する。

4　議員の職務の異動に伴い議員報酬の額に差異を生じた場合のその月分の議員報酬の額は、それぞれの職務における議員報酬の額について当該月の現日数を基礎として日割りをもつて計算した額の合計額を支給する。この場合において、同一の日に複数の職務にあつたときの同日についての日割りによる計算の基礎となる議員報酬の額は、いずれかその多い方の額とする。

5　第1項の規定にかかわらず、議員報酬は、いかなる場合においても、重複して支給しない。

6　議員報酬は、当月分を毎月末日までに支給する。

2　前項の規定による議員報酬の支給の停止は、当該議員報酬の支給の停止の事由に係る刑事事件について公訴を提起しない処分があつたとき又は無罪の裁判(無罪の裁判と同様の効果を有するものを含む。)が確定したときは、これを解除する。

3　第1項の規定による議員報酬の支給の停止の事由に係る刑事事件について有罪の裁判が確定したときは、同項の規定によりその支給を停止した議員報酬及び当該有罪の裁判において言い渡された刑の執行として刑事施設に収容された期間の始期の属する月からその終期の属する月までの月分の議員報酬は、支給しない。この場合において、第1項の規定により支給を停止されるべきであつた月分の議員報酬で既に支給を受けたものがあるときは、当該月分の議員報酬を支給された議員は、これを返納しなければならない。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の175を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、基準日現在(第1項後段の場合にあつては任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散の日現在)における議員報酬の月額及びその議員報酬の月額に100分の10を乗じて得た額の合計額とする。

4　基準日前6箇月以内に前条第1項の規定により当該月分の議員報酬の支給を停止した月(同項の規定により支給を停止すべきであつた月分の議員報酬で既に支給したものがあるときは、当該月を含む。)があるときは、前条第1項の期末手当のうち、それぞれその基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の月数を基礎として月割りをもつて計算した当該議員報酬の支給を停止した月分の額に相当する部分は、その支給を停止する。

5　前条第2項の規定は、前項の規定により期末手当の一部の支給を停止した場合に準用する。

6　基準日前6箇月以内に前条第3項の規定により当該月分の議員報酬を支給しなかつた月(同項後段の規定により当該月分の議員報酬を返納しなければならない月を含む。)があるときは、前条第1項の期末手当のうち、それぞれその基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の月数を基礎として月割りをもつて計算した当該議員報酬を支給しなかつた月分の額に相当する部分は、支給しない。

7　期末手当の支給日は、一般職の職員の期末手当の支給日の例による。

2　費用弁償は、鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費、宿泊費、包括宿泊費及び宿泊手当とし、その額は、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(昭和54年小笠原村条例第6号)中村長の相当額とする。

3　支給手続き、旅費の調整その他の支給方法については、小笠原村一般職の職員の例による。

1　この条例は、昭和54年4月23日から施行する。

2　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第1項の規定の適用については、第4条第2項中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日以前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅費については、なお従前の例による。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例措置)

2　改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条の規定の適用については、平成10年3月31日までの間、平成9年12月に改正前の条例第3条の規定に基づいて支給された議員の期末手当の額が、改正後の条例第3条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、その差額を平成10年3月に支給される期末手当の額で調整する。

3　平成10年3月に支給する期末手当については、改正後の条例の規定に関わらず、改正後の条例第3条中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、平成11年4月1日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成12年3月に支給する期末手当に係るこの条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第3条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは、「100分の25」とする。

(報酬の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、平成13年1月1日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成13年3月に支給する期末手当に係るこの条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第3条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは、「100分の40」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、平成14年1月1日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成14年3月に支給する期末手当に係るこの条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第3条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第3条第2項の適用については、これらの規定中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同条例第3条第2項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同条例第3条第2項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同条例第3条第2項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同条例第3条第2項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年12月に支給する期末手当に係るこの条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第3条第2項の適用については、これらの規定中「100分の170」とあるのは、「100分の160」とする。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

この条例は、平成26年12月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和54年条例第7号)(次条において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和54年条例第7号)(次条において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和54年条例第7号)(次条において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次条において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次条において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次条において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、令和7年12月1日から適用する。

3　第2条の規定による改正後の議員報酬条例第5条の規定は、令和8年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。