(目的)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第5条第1項及び第29条第2項及び第4項の規定に基づき、職員の懲戒の手続及び効果その他懲戒に関し、規定することを目的とする。

(懲戒の手続)

第2条　戒告、減給、停職又は免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(減給の効果)

第3条　減給は、1日以上6月以下の給料及びこれに対する地域手当の合計額(法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員については、報酬の額(会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第26号)第7条に規定する特殊勤務に係る報酬、第8条に規定する時間外勤務に係る報酬、第9条に規定する休日勤務に係る報酬及び第10条に規定する夜間勤務に係る報酬を除く。))の5分の1以下を減ずるものとする。

(停職の効果)

第4条　停職の期間は、1日以上6月以下とする。

(刑事事件係属中の懲戒)

第5条　懲戒に付せられるべき事件が、刑事裁判所に係属する間においても、任命権者は、同一事件について、適宜に懲戒手続を進めることができる。

(委任)

第6条　この条例の実施に関し必要な事項は、任命権者が定める。