2　任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては、指定医師をしてあらかじめ診断を行わせなければならない。

3　法第28条第1項第3号の規定により職員を降任し若しくは免職することができる場合は、当該職員をその現に有する適格性を必要とする他の職に転任させることができない場合に限るものとする。

4　職員の意に反する降任、免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

5　前条の規定に基づき、職員を休職する場合の一般的基準及び手続に関しては、小笠原村規則で定める。

2　前項の場合において、休職の処分を受けた職員が第6条の規定による復職の日から起算して1年以内に再び当該休職の処分の事由とされた疾病と同一の疾病により休職の処分を受けるときのその者の休職期間は、当該復職前の休職期間を通算して3年を超えない範囲内において休養を要する程度に応じ、個々の場合について、任命権者が定める。この場合において、当該復職前の休職期間が更新されている場合にあっては、更新前の休職の開始の日(更新が2回以上されているときは、最初の更新前の休職の開始の日)から休職期間を通算するものとし、通算した期間が3年に満たない場合においては、休職期間を通算して3年を超えない範囲内において、これを更新することができる。

3　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する前2項の規定の適用については、前2項中「3年を超えない」とあるのは「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期(以下「会計年度任用職員の任期」という。)を超えない」と、「3年に満たない」とあるのは「会計年度任用職員の任期に満たない」と読み替えるものとする。

4　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

5　第2条の規定による場合における休職期間は、規則で定める。

2　休職者は、その休職の期間中条例で別段の定めをしない限り何等の給与も支給しない。

2　休職の期間が満了したときにおいては、当該職員は当然復職するものとする。

2　前項の規定により、その職を失わなかつた職員が刑の執行猶予を取消されたときは、その職を失う。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員の分限に関する条例第4条第2項の規定は、この条例の施行の日以後に新たに休職の処分を受け、又は新たに休職期間を更新する処分を受けた者に対して適用する。この場合において、施行の日前に受けた休職の処分又は休職期間を更新する処分による休職期間は、同項の休職期間に通算しないものとする。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。