○小笠原村印鑑条例

昭和56年3月30日

条例第2号

(目的)

第1条 この条例は、印鑑の登録及び証明について、必要な事項を定めることを目的とする。

(村長の責務)

第2条 村長は、この条例の適用に当たつては、常に住民の権利の保護に留意するとともに、事務処理の効率化に努めなければならない。

(登録資格)

第3条 小笠原村に住所を有し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)により、記録を受けている者は、1人1個に限り印鑑の登録を受けることができる。

2 前項の規定にかかわらず、次の者については印鑑の登録を受けることができない。

(1) 満15歳未満の者

(2) 意思能力を有しない者((1)に掲げる者を除く。)

(登録申請)

第4条 印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、印鑑登録申請書に印鑑をそえて、みずから村長に申請しなければならない。ただし、登録申請者が疾病その他やむを得ない理由により、みずから申請することができないときは、委任の旨を証する書面をそえて代理人により申請することができる。

(登録申請の確認)

第5条 村長は、印鑑登録の申請があつたときは、当該登録申請者が本人であること又は当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認しなければならない。

2 前項の確認は、郵送その他村長が適当と認める方法により登録申請者に対して文書で照会し、その回答書を登録申請者に持参させることによつて行うものとする。

3 前項の規定にかかわらず、登録申請者がみずから申請した場合の本人であることの確認は、次の各号に掲げる方法のいずれかによつて行うことができる。

(1) 官公署の発行した免許証、許可証又は身分証明書であつて村長が定めたものの提示があつたとき。

(2) 東京都の区市町村において、既に印鑑の登録を受けている者が、その印鑑登録証明書をそえて、登録申請者が本人であることを書面で保証したとき。ただし、保証した者が小笠原村において印鑑の登録を受けているときは、印鑑登録証明書の添付を要しない。

4 村長は、第2項の規定による照会に対し、村長の定める期間内に回答書の持参がないときは、当該申請の印鑑の登録をしてはならない。

(印鑑の登録)

第6条 村長は、前条の規定により登録申請者が本人であること又は申請が本人の意思に基づくものであることを確認したときは、直ちにこれを登録しなければならない。

(登録印鑑の制限)

第7条 村長は、登録申請に係る印鑑が、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該印鑑の登録をすることができない。

(1) 住民基本台帳に記録されている氏名、氏、名、旧氏(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「令」という。)第30条の13に規定する旧氏をいう。以下同じ。)若しくは通称(令第30条の16第1項に規定する通称をいう。以下同じ。)又は氏名、旧氏若しくは通称の一部を組み合せたもので表わしていないもの。

(2) 職業、資格、その他氏名、旧氏又は通称以外の事項をあわせて表わしているもの。

(3) ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの。

(4) 印影の大きさが1辺の長さ8ミリメートルの正方形に収まるもの又は1辺の長さ25ミリメートルの正方形に収まらないもの。

(5) 印影が不鮮明なもの又は文字の判読が困難なもの。

(6) その他登録を受けようとする印鑑として適当でないと村長が認めたもの。

2 村長は、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合は、当該印鑑の登録をすることができる。

(印鑑登録原票)

第8条 村長は、印鑑登録原票を備え、次に掲げる事項を登録する。

(1) 登録番号

(2) 登録年月日

(3) 氏名(氏に変更があった者に係る住民票に旧氏の記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている場合にあっては氏名及び当該旧氏、外国人住民に係る住民票に通称の記載がされている場合にあっては氏名及び当該通称)

(4) 生年月日

(5) 男女の別

(6) 住所

(7) 印影

(8) その他印鑑登録に関し必要な事項

2 前項第1号から第6号まで及び第8号に掲げる事項については、磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもつて調製することができる。

(印鑑登録証の交付)

第9条 村長は、印鑑の登録をしたときは、印鑑の登録を受けている旨を証する書面(以下「印鑑登録証」という。)を当該印鑑の登録を受けた者又はその代理人に対して直接に交付する。

2 印鑑登録証には、登録番号を記載する。

(印鑑登録証の引替交付)

第10条 印鑑登録を受けている者(以下「印鑑登録者」という。)は、印鑑登録証が著しく汚損又はき損したときは、印鑑登録証引替交付申請書に当該印鑑登録証をそえて引替交付を申請することができる。

(印鑑登録証亡失の届出)

第11条 印鑑登録者は、印鑑登録証を亡失したときは、印鑑登録証亡失届書により直ちにその旨を届け出なければならない。

(印鑑登録原票登録事項の職権修正)

第12条 村長は、住民基本台帳法に基づく届出等により、印鑑登録原票の登録事項に変更があることを知つたときは、第15条の規定により印鑑登録のまつ消を行う場合のほか、印鑑登録原票の登録事項について職権で修正しなければならない。

(印鑑登録原票登録事項変更の届出)

第13条 印鑑登録者又はその代理人は、印鑑登録原票の登録事項(印影を除く。)について変更しようとするときは、印鑑登録証を提示して印鑑登録原票登録事項変更届書により、その旨を届け出なければならない。

(登録廃止の申請)

第14条 印鑑登録者は、印鑑の登録を廃止しようとするときは、印鑑登録廃止申請書に印鑑登録証をそえて申請しなければならない。

2 印鑑登録者は、登録されている印鑑を亡失したときは、印鑑登録廃止申請書に印鑑登録証をそえて、直ちに当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

(印鑑登録のまつ消)

第15条 村長は、印鑑登録者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該印鑑の登録をまつ消しなければならない。

(1) 印鑑登録廃止の申請をしたとき。

(2) 印鑑登録証亡失の届出をしたとき。

(3) 村外に転出したとき。

(4) 死亡したとき。

(5) 氏名、氏(氏に変更があった者にあっては、住民票に記載がされている旧氏を含む。)若しくは名(外国人住民にあっては、通称又は氏名の片仮名表記を含む。)を変更した(登録されている印影を変更する必要のない場合を除く。)こと又は外国人住民にあっては法第30条の45の表の上欄に掲げる者でなくなったこと(日本の国籍を取得した場合を除く。)その他その者に係る印鑑の登録をまつ消すべき事由が生じたとき。

この場合において、転出したこと、死亡したこと又は法第30条45の表の上欄に掲げる者ではなくなったこと(日本の国籍を取得した場合を除く。)を除く事由による登録のまつ消については、印鑑の登録を受けている者にこのことを通知するものとする。

(6) 前各号に定めるもののほか、印鑑登録者についてまつ消すべき理由が生じたとき。

(代理人)

第16条 登録申請者又は印鑑登録者が、第5条第2項第10条第11条並びに第14条第1項及び同条第2項の申請等をみずから行うことができないときは、委任の旨を証する書面をそえて、代理人により行うことができる。

(印鑑登録の証明)

第17条 村長は、印鑑登録者に係る印鑑登録原票に登録されている印影その他の事項(登録番号及び登録年月日を除く。)の写しについて証明する。

(印鑑登録証明の申請)

第18条 印鑑登録の証明を受けようとする者は、手数料の納め印鑑登録証明書交付申請書に印鑑登録証をそえて申請しなければならない。

(印鑑登録証明の制限)

第19条 村長は、前条の規定による申請に際し、印鑑登録証を提示した者に対してのみ、印鑑登録証明書を交付するものとする。

(関係人に対する質問)

第20条 村長は、印鑑の登録及び証明に関し、必要な調査をすることができる。

2 村長は、前項に規定する調査を行うに当り必要があると認めるときは、当該職員をして関係人に対し質問させ、又は文書若しくは印鑑の提示を求めさせることができる。

3 当該職員は、前項の規定により質問し、又は文書若しくは印鑑の提示を求める場合は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

(閲覧の禁止)

第21条 村長は、印鑑登録原票その他印鑑の登録及び証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(補則)

第22条 この条例の施行について必要な事項は、村長が別に定める。

(施行期日)

1 この条例は、昭和56年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の小笠原村印鑑条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により印鑑の登録を受けている者に係る印鑑の登録の証明については、この条例の施行の日から昭和56年12月31日までの間は、なお従前の例によることができる。

3 この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の条例の規定により登録されている印鑑について、この条例の施行の日から昭和56年12月31日までの間に、この条例第4条の規定により印鑑の登録を受けようとする場合は、第7条第1号の規定は適用しない。

(平成12年3月27日条例第11号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(平成14年9月19日条例第16号)

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(平成24年6月15日条例第23号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(令和元年12月13日条例第35号)

この条例は、令和元年12月16日から施行する。

小笠原村印鑑条例

昭和56年3月30日 条例第2号

(令和元年12月16日施行)