基本的な考え方

　政府による緊急事態宣言は、５月末で解除される可能性がありますが、新型コロナウイルス感染症への警戒は引き続き必要な状況にあります。

　政府や東京都の方針においても、緊急事態宣言解除後の様々な行動の緩和については、感染防止対策をとったうえで段階的に行っていくことが示されております。

　本村では皆様のご協力のもと、様々な感染症防止策を講じ、これまでのところ感染の疑いがある事例は発生しておりません。

　また、新型コロナウイルス感染者が発生したときに村で取り得る医療面での対策は、徐々に改善されており、感染疑いについても問診や検査などで総合的に判断できる体制になっています。しかしながら、しっかりとした治療は、中等症以上の症状の方は本土への急患搬送に頼らざるを得ないなど、医療体制に限りがあることに変わりはありません。

　したがって、国内では多くの地域で緊急事態宣言が解除され、社会生活、経済活動の再開の動きが活発になっていますが、小笠原村では慎重な見極めが必要です。

　３月の連休明けの感染者増や韓国での集団感染の再発生を見ても、手放しで、制限のない村民生活の再開や小笠原に来島者を迎えることはできません。国や都においてもワクチンの開発や治療法の確立による新型コロナウイルス感染症の克服には時間がかかると考えており、少なくとも今後一年程度は水際対策や個別の感染対策など、あらゆる関係機関、そして個々人が新型コロナウイルス感染症と付き合いながら対応することを前提に立つ必要があります。

　したがって、小笠原村では、
「国内の感染リスクが大幅に減少し、村民の協力のもとに村内の感染リスクをさらに減らし、かつ一方で日々刻々変化する状況に迅速に対応する姿勢を持ちながら、段階的に小笠原村における社会生活、経済活動を再開する。」　ことを基本とします。

当面の対応

６月は来島自粛、上京自粛を継続

　国内では緊急事態宣言が解除され各地で人出が戻り始めたり、閉店していた施設･店舗等が再開されたりしている一方、それぞれの施設や店舗などでは業態ごとのガイドラインが示されるなど感染対策も引き続き行われています。

　ただ、人出が戻る結果としてコロナ感染の第２波が発生するのではないかという懸念も伝えられており、そのこともしっかりと見極める必要があると考えています。また発症までの期間が２週間以内といわれていることも踏まえ、小笠原村では６月中は引き続き来島自粛、上京自粛の要請を継続します。

　ただし、村内において疑い患者も発生していない状況であることから、引き続きマスクの着用などの感染予防対策と、いわゆる３つの密となる活動の制限を行った上で、村施設の利用制限を一部解除します。

　なお、村内の緩和措置等については、今後の国内や村内での感染者の発生状況等によっては即座に緩和措置の打ち切りや休業要請を打ち出すことを前提とします。

７月以降について

　６月以降も、現状の収束傾向がさらに進んだ場合は、４００人前後を上限とした来島者の受け入れ態勢を構築し、さらにその後の国内および村内状況を見ながら徐々に受け入れ上限を上げていくこととします。

　なお、これも安易に上げていくものではありません。

　小笠原海運には乗船券販売の制限、船室の感染症対策の徹底をお願いしました。

　村内にあっては、宿、ガイド、飲食店、商店、各種観光サービス事業者の徹底した感染症対策の実施をお願いします。

　また、竹芝桟橋における検温体制を維持するなどの水際対策を行うとともに、来島者にも強く感染症対策を求め、村民の皆様にも自らの感染対策をお願いします。

　なお、この来島者受け入れも、国内および村内の状況によっては直ちに撤回することを前提とします。

　村は村民皆様の安心安全を考えながら、経済活動再開をめざし、かつ臨機の対応を行ってまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

ははじま丸の対応について　※6/9追記

　小笠原村では、５月２２日に「国内の感染リスクが大幅に減少し、村民の協力のもとに村内の感染リスクをさらに減らし、かつ一方で日々刻々変化する状況に迅速に対応する姿勢を持ちながら、段階的に小笠原村における社会生活、経済活動を再開する。」ことを基本的な考え方として、６月は来島自粛、上京自粛を継続し、７月以降について収束傾向がさらに進んだ場合は、４００人前後を上限とした来島者の受け入れ態勢を構築することとしました。
　さらに、伊豆諸島開発㈱との協議を行い、ははじま丸の新型コロナ対策として、乗船者数は１００名前後を上限に設定し、７月以降運航していただくこととなりました。座席や桟敷席の人と人の間隔をあける対応をしてまいります。
　このため、特に混雑の想定されるおがさわら丸への接続便（おがさわら丸入港日の父島から母島への船便、また出港日の母島から父島への船便）については、できるだけ父島・母島間の移動のみの利用を避けていただくようお願いします。