平成23・24年度 入札参加資格申請要領 (物品・委託)

募集日について

特に指定のない限り、申請した日の直近の情報を記入してください。

受付時間

平成23年1月4日(火)より随時。

提出方法

持込もしくは、郵送にて受付。
(郵送の際には受付票を返送しますので、必ず返信用封筒を同封してください。)

提出先

〒100-2101
東京都小笠原村父島字西町
小笠原村 財政課財政係
(TEL) 04998-2-3112
(FAX) 04998-2-3222

様式

小笠原村のホームページよりダウンロードしてください。(用紙はA4版・白色紙)

申請に必要な書類

※ 1及び3~6は小笠原村指定様式です。
証明書類は発行日から3ヶ月以内(写し可)のものを添付してください。

1.入札参加資格審査申込書入札参加資格審査申込書
2.印鑑証明書
3.使用印鑑届使用印鑑届(実印に代わる印鑑を使用する場合)
4.委任状委任状(代理人に委任する場合)
5.受付票受付票(両面印刷にてプリントアウトしてください。)
6.総括表総括表(両面印刷にてプリントアウトしてください。)
7.登記簿謄本又は身分証明書
8.財務諸表
9.納税証明書(各種税金が完納されていることが証明できるもの)
  法人:法人税、法人事業税、消費税
  個人:所得税、個人事業税、消費税
10.東京都の入札参加資格受付票の写し(資格審査の参考にします。)
11.各種許可(登録)証明書の写し(営業許可等が必要な業種のみ)
12.返信用封筒(郵送にて提出の場合)

※申請者に代わり、行政書士が申請を行なう場合には依頼主からの委任
状を提出してください。(様式不問・A4版)

変更事項届出について

申請書類提出後、申請事項に変更が生じた場合には届け出(受付票・変更届変更届・その他必要書類~変更届参照~を提出)をしてください。尚、郵送にて届け出をする際には必ず返信用封筒(受付票返送用・要切手添付)を同封してください。

資格の制限

以下の1から4に該当する方は申請できません。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令代6号)第167条の4の規定に該当する者。
※但し、第1項に該当するもので、被補助人、被保佐人又は未成年であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項の規定に該当しない者とする。

(2)申請日時点で確定している決算がない法人
合併又は会社分割による新設会社は、申請することができます。この場合、消滅会社又は分割会社の損益計算書及び新設会社の開始貸借対照表が必要です。

(3)申請日の属する年の1月1日以降に創業した個人。

(4)申請日前2年以内において、発行した手形又は小切手が不渡りとなり、銀行当座取引を停止されている者。

申請営業種目の制限等

(1) 申請は、法人(個人)単位です。支店・事業部門間で事前に調整を行い、二重申請とならないよう注意してください。
※ 商号登記していない“屋号”での申請はできません。個人の場合は、“個人名”又は登記してある“商号”で申請していただきます。

(2) 申請データは、審査対象営業年度の決算に基づいて作成してください。その他特に指示がないものについては、申請時現在の事実に基づいて作成してください。
※ 審査対象営業年度は、申請日時点で確定している最新の決算年度とします。

(3) 【営業種目・取扱品目一覧表】の中から入札参加を希望する営業種目(取扱品目)を選択し、各取扱品目ごとの売上高を、総括表に記入して申請してください。営業種目は10種目まで(取扱品目は1営業種目につき8品目及びその他4つまで)選択できます。
※ 入札案件によっては、発注の際「営業種目○○○に登録のあること」等と条件を付けることがあります。また、特定の取扱品目への登録を条件とすることもあります。

(4) 審査対象営業年度に売上高のなかった営業種目(取扱品目)を選択し申請することもできます。

(5) 法令等により物品の販売、役務の提供等に許可・資格・届出等が義務付けられているものについては、当然にその許可等を有していることを申請の条件とします。
※ 許可等を申請中であるなど、申請日現在、必要な許可等を有していない場合も、申請することはできます。実際に入札に参加するまでには、必要な許可等を取得し、速やかに許可書等の写しを提出(FAX可)してください。
※ 許可等については、個別の入札案件発注の際に「○○の資格を所持していること」などと条件提示します。入札指名等の際に許可証や証明書の提示を求めることがありますので、更新等の手続きは必ずしておいてください。
※ 落札後に契約履行に必要な許可等のないことが判明し契約できなかった場合は、「入札参加禁止」等の措置を受けることがあります。


(6) 営業種目101「印刷」への申請は、印刷機設備保有者のみとします。(ただし、取扱品目10「DTP・デザイン」及び取扱品目11「印刷物の企画・編集」のみを希望する場合はこの限りではありません。)

(7) 営業種目028「百貨店・総合商社」に申請を希望する者のうち、取扱品目02「総合商社」を希望する者は、多種目において平均的売上げ比率があり、資本金が10億円以上かつ総売上が1兆円以上ある商社に限ります。
※ 営業種目028「百貨店総合商社」に申請された方は、原則として「契約の性質又は目的により、百貨店や総合商社でなければ取り扱えないような物品の購入等」に関する入札に参加することができます。

(8) 事業協同組合等(企業組合及び協業組合を除く)の場合、組合の定款に共同受注の定めが無い営業種目を申請することはできません。

その他、申請上の注意事項

(1)虚偽申請の取扱い
申請内容に虚偽の記載したことが判明した場合は、資格を取り消します。
また、申請内容に重大な誤りがあった場合には、虚偽申請と見なして資格を取り消すことがありますので十分注意してください。
なお、虚偽申請により資格が取り消された場合、小笠原村が別に定める期間、入札参加資格審査の申請をすることはできません。
※ 申請後、小笠原村が必要とする場合は、申請者その他の関係人から事情を聞き、追加資料の提出を求めることがあります。申請内容を確認できる書類(納税証明書、契約書等)は、資格の有効期間中、保管してください
(2)指名制限
不渡手形の発行、民事再生手続き・会社更生手続きの申請等の経営不振に該当する事実がある場合、通知なく指名制限を受けることがあります。

営業種目・取扱品目一覧表営業種目・取扱品目一覧表