税金(国税関連情報)

芝税務署(国税関連:申告所得税・源泉所得税、個人事業者の消費税 など)の説明会・相談会について

国税関連のリンク

国税庁
ホームページ

新着情報 / トピックス

 ・「平成28年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告関係書類の様式・手引き等」を掲載
 ・「平成28年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書様式」を掲載
 ・「年末調整がよくわかるページ」を開設しました
 ・「給与・公的年金等の支払報告書及び源泉徴収票のeLTAXでの一括作成・提出(電子的提出の一元化)」について
 ・「源泉徴収事務・法定調書作成事務におけるマイナンバー制度」(pdfチラシ)
 ・「e-Taxの受付日の拡大について」のお知らせ
 ・「振替納税の領収証書送付取りやめ」のお知らせ
 ・ 電話での「国税に関するご相談」について(所轄の税務署:芝税務署

○ 所得税(確定申告書等作成コーナー)
  ページ内の「確定申告書等作成コーナー」より、画面の案内に従って必要な金額等を入力することで自動計算され、所得税、消費税、贈与税の申告書や青色申告決算書などを作成することができ、印刷すればそのまま提出することができます(作成の途中でもデータとして保存でき、いつでも再開することができます)。
 %alt_message%税務署からの送付物(申告書等用紙)変更について」(pdfチラシ)
 %alt_message% 「番号確認と身元確認(マイナンバー制度)について」(pdfチラシ)
 %alt_message%個人の確定申告書を作成される方へ」(pdfチラシ)

源泉徴収(所得税)義務者の方へ
 所得税の源泉徴収義務者の方へお知らせする最新情報等を掲載しています。

パンフレット・手引き

○ タックスアンサー
  国税について分からないことがありましたら、タックスアンサーをご利用ください。
  よくあるご質問に対する回答を税金の種類ごとに調べることができます。

国税電子申告・納税システム(e-Tax;イータックス)

【お問い合わせ先】
芝税務署 03-3455-0551 自動音声でご案内します
国税に関する一般的なご質問・ご相談は、自動音声案内に従い「1」を押し、電話相談センターにお問い合わせください。 届出や申告に関する具体的な相談については、「2」番を押し、電話交換手に、内容をお伝えください。

【記事お問い合わせ先】
税務係 04998-2-3112(直通)、3111(代表)

寄附金・義援金を支払った方へ

◇ 個人の方が特定の寄附や義援金を支出した場合には、翌年に確定申告を行うことで、所得税が還付される場合があります。 国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」(外部リンク)を利用すれば、画面の案内に従って必要な金額等を入力するだけで税額が自動計算され、完成した申告書を印刷すればそのまま提出できます。 ぜひご利用ください! 

・ 寄附金・義援金を支払った方へ「確定申告書等作成コーナーをご利用ください」(pdfチラシ)

ふるさと納税ポータルサイト (総務省)(外部リンク) : ふるさと納税について

・ ふるさと納税ワンストップ特例制度(外部リンク)
 ふるさと納税の寄附金控除だけであれば、確定申告を行わなくても控除を受けられる制度ができました(平成27年4月1日以降に行ったふるさと納税が対象)。
 ※ ふるさと納税された方の手続の簡素化のため、所得税の確定申告の不要な給与所得者などがふるさと納税を行う場合に、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組み(ワンストップ特例)です。  このワンストップ特例の適用を受ける場合は、所得税からの控除は無く(所得税からの還付はありません)、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う新年度の村・都民税(地方税)で、所得税の減額相当額を含め税額が減額されます。
なお、この特例を受けるため、ふるさと納税先の自治体に特例制度適用の申請書を提出した場合でも、5団体を超える自治体にふるさと納税を行った方や、確定申告を行う方は特例を受けられず、これまで同様に領収書をもとに確定申告を行わなければ、ふるさと納税についての控除を受けることができません。 ご注意ください。

東京都の条例指定寄付金について
 東京都では、所得税の控除対象寄附金のうち、都内に主たる事務所を有する公益財団法人・公益社団法人・社会福祉法人・学校法人・認定NPO法人等を指定しています。

◇ 小笠原村の条例指定寄附金について
 「社会福祉法人 小笠原村社会福祉協議会」「社会福祉法人 明老会」に対する寄附金(当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る)を指定しています。

 「個人住民税」の「寄附金税額控除」(外部リンク)


【記事お問い合わせ先】
 税務係 04998-2-3112(直通)、3111(代表)

国税について

◇ 国税とは所得税、法人税、消費税、印紙税、酒税、相続税、贈与税など、国に納める税金のことです(これに対し、村に納める税金を地方税といい、小笠原村では個人・法人の村民税、固定資産税、軽自動車税などがあります)。

◇ 国税の申告や納税の相談、申告書・届出書の提出や納付の窓口は「税務署」になります。
 小笠原村を管轄する税務署は芝税務署です。 
 芝税務署
 〒108-8401 港区芝5丁目8番1号5-8-1

 【お問い合わせ先】 代表 03-3455-0551自動音声でご案内します

◇ 申告書等の提出方法は次のとおりです。
・芝税務署の受付に持参する(税務署の時間外収受箱への投函により、提出することもできます)。
・郵便又は信書便により、芝税務署に送付する。
 収受日付印のある確定申告書の控えが必要な場合は、複写により作成した(複写式でないものについては、ボールペン等で記載した)申告書の控えと返信用封筒(あて名をご記入の上、所要額の切手を貼付してください)を同封してください。
 ※申告書や届出書を提出したのちにその控え(税務署の収受印の押されたもの)が必要になっても交付されません。ご提出の際に必要が無いと思われても、控えを取得しておくようお勧めします。
e-TAX(国税電子申告・納税システム)で申告する。

 参考:「税務手続に関する書類の提出時期

◇ 小笠原村内には税務署の窓口が無いため、申告相談や提出など税務署とのやりとりは、主に電話や郵送による方法となります(e-Taxにより、申告から納付までインターネットで完了することができますが、そのためには事前の準備が必要となります)。
 なお、国税庁ホームページ内の「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内にしたがって金額等を入力することにより所得税、消費税、贈与税の申告書や青色申告決算書などを作成することができ、印刷すればそのまま提出することができます。

◇ 国税申告などは電子化が進められ、e-TAX(国税電子申告・納税システム)により国税に関する各種の手続きから納税まで、インターネットを利用して行えます。
 また、国税庁のホームページから国税に関する届出用紙や申告書などが取得できます(インターネットが利用できない場合などには、「国と地方団体との税務行政運営上の協力」により、所得税や消費税などの用紙類は村の窓口でも備え付けています。村窓口にて、必要な用紙類をご請求ください)。

◇ 国税の納税方法は次のとおりです。
・現金に納付書を添えて、金融機関(日本銀行歳入代理店)又は芝税務署の納税窓口、コンビニエンスストアで納付してください。
・預貯金口座からの振替納税を利用する。
・ダイレクト納付又はインターネットバンキング等を利用して電子納税する。
※ 国税庁ホームページ「国税の納付手続(納期限・振替日・納付方法)」を、ご確認ください。
※ 村の出納窓口ではお取扱いできません。


◇ 税理士法の規定により、税理士でない村役場の職員が税理士業務(国税の税務代理や税務書類の作成、税務相談)を行うことは禁じられております。 ただし、国税の申告期間中には、指定された租税(申告所得税及び個人事業者の消費税)に限り、東京国税局長より税理士法第50条第1項にもとづく臨時の許可を受け(並行して、東京都知事から個人事業者の地方消費税(都税)の申告の相談に関する臨時の許可も受け)、村役場の税務係窓口でも申告の相談を行っています。
 また、小笠原村に提出のあった「収受印の日付」をもって税務署に提出があったものとみなす芝税務署の特例により、周年、申告所得税や個人事業者の消費税に関する申告書、届出書などの「仮収受」も行っております。なお、村をとおして提出(仮収受)された国税に関する申告書等の控え()には、「税務署の収受印」は押印されません 仮収受し、村でお預かりした書類は、随時(船便毎に)税務署に回送しています(村の窓口に提出された書類でも、村で保管・管理しているわけではありません。提出後の書類について村では対応しかねますのでご了承願います)。
 国税の申告書や届出書を提出される際、書類の写しの提示がある場合に「村の収受印」を押印して返却しています。 これが提出された申告書や届出書の「控え」になりますが、これは申告や届出の内容を村が証明するものではありません。 また、後日、「控え」の再交付、「写し」などをお申し出になられても対応できません。提出後の書類に関するご相談は、直接、税務署にお問い合わせください

 国税の届出・申告において「添付又は提示」の必要な書類は、税務署職員の内容確認が必要です。 村をとおして(村の窓口で)国税の届出・申告をされる場合に「提示」をご希望されても、村の職員では内容を確認したことにはなりません(村で仮収受した書類を税務署に回送後、税務署の職員による内容の確認が必要です)。「添付又は提示」書類でも、かならず「添付」してください。なお、書類の種類によっては、「添付省略可」とするものもありますが、後日、税務署で確認が必要になった場合には、直接税務署から照会があります。大切に保管してください。
 例: 添付した「医療費の領収書の返却」について

 社会保障・税番号(マイナンバー)制度施行に伴い、国税の申告・届出などで、個人番号や法人番号の記載が必要となります(番号記載欄などが増え、新様式となっているものがあります)。マイナンバーについては、国税庁ホームページの「社会保障・税番号制度について」をご確認ください。個人番号(マイナンバー)記載欄のある国税の申告・届出などを、村をとおして税務署に提出する場合にも、税務署の職員による個人番号確認と本人確認が必要なため、次のいずれかの書類の写しの添付が必要です。
 ① マイナンバーカード
 ② 通知カード、および、運転免許証など顔写真付きの身分証明書
 ③ マイナンバーが記載された住民票(原本)、および、運転免許証など顔写真付きの身分証明書

【記事お問い合わせ先】
 税務係 04998-2-3112(直通)、3111(代表)

国税に関する社会保障・税番号(マイナンバー)制度

◇ マイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直しについて(改正内容のお知らせ)
 税務関係書類へのマイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直しが行われました。

 ・平成28年度税制改正によるマイナンバー(個人番号)

社会保障・税番号制度<マイナンバー>について
 国税のマイナンバーに関する情報を掲載しています。

 ・ 「いよいよ、社会保障・税番号制度(マイナンバー)が始まります【概要編】
 ・ 事業者のみなさまへ 「マイナンバー制度が、はじまるとどうなるの?
 ・ インターネット番組 「社会保障・税番号制度(マイナンバー)について
 ・「国税分野における社会保障・税番号制度に伴う各種様式の変更点」(pdf)

法人番号の「通知・公表」開始スケジュールについて
 法人番号指定通知書の発送予定日、インターネット上での公表予定日等について掲載しました。

 ・ 「いよいよ、社会保障・税番号制度(マイナンバー)が始まります 【法人番号編】

 ・ 法人番号リーフレット 「法人の皆さまに法人番号をお届けします」(pdfチラシ)

社会保障・税番号制度FAQ (法人番号に関するFAQや国税分野におけるFAQ)

【マイナンバー制度のお問合せ先】
0120-95-0178 (全国共通ナビダイヤル