概要-OUTLINE

沿革

文禄2年(1593年)信州深志(松本)の城主小笠原長時の曾孫、小笠原民部少輔貞頼が発見したと伝えられる。
文政13年(1830年)白人5人とハワイの先住移民20数人が父島に上陸、最初の居住者となる。
嘉永6年(1853年)米国東インド艦隊司令長官ペリー提督が、浦賀に先がけ父島に来航。
明治9年(1876年)国際的に日本領土と認められる。
13年(1880年)東京府の管轄となり、東京府小笠原出張所が設置される。
15年(1882年)東京府出張所の行う行政に協議権をもつ会議所を設置し、議員15人を公選した。
外国人がすべて帰化した。
19年(1886年)小笠原出張所を廃止し、小笠原島庁を設置する。
大正15年(1926年)小笠原島庁は小笠原支庁と改められる。
昭和2年(1927年)7月30日〜8月1日、昭和天皇の行幸を賜った。
15年(1940年)大村、扇村袋沢村、沖村、北村、硫黄島村の5村に町村制が施行される。
19年(1944年)島民6,886人が本土に強制疎開。
21年(1946年)米軍の直接統治の下におかれる。
欧米系島民129人が帰島。
26年(1951年)対日平和条約が調印される。
27年(1952年)対日平和条約の発効により、小笠原支庁及び各村役場が廃止される。
40年(1965年)5月、第1回墓参団が渡航する。
42年(1967年)11月、佐藤・ジョンソン会談で、小笠原返還についての合意がなされる。
43年(1968年)4月5日、小笠原返還協定調印。
6月26日、返還、小笠原村設置。
小笠原総合事務所、東京都小笠原支庁等の行政機関設置。
44年(1969年)12月8日、小笠原諸島復興特別措置法制定。
45年(1970年)7月31日、小笠原諸島復興計画閣議決定。
47年(1972年)10月16日、小笠原諸島を国立公園に指定。
49年(1974年)4月1日、父島及び母島の全域を都市計画区域に指定。
6月18日、小笠原諸島復興計画(改定10箇年計画)閣議決定。
49年(1974年)4月1日、父島及び母島の全域を都市計画区域に指定。
6月18日、小笠原諸島復興計画(改定10箇年計画)閣議決定。
54年(1979年)3月31日、小笠原諸島復興特別措置法が、小笠原諸島振興特別措置法と改正される。
4月22日、第1回村長及び村会議員選挙。
6月13日、小笠原諸島振興計画内閣総理大臣決定。
56年(1981年)12月24日、小笠原村基本構想を議決。
59年(1984年)6月13日、小笠原諸島振興計画(改定10箇年計画)内閣総理大臣決定。
60年(1985年)2月15日、ミカンコミバエの根絶が確認され農林水産省による植物防疫法施行規則の一部改正が施行される。
平成元年(1989年)3月31日、小笠原諸島振興特別措置法が、小笠原諸島振興開発特別措置法と改正される。
6月28日、小笠原諸島振興開発計画内閣総理大臣決定。
2年(1990年)1月5日、国土利用計画法による監視区域の指定がされる。
3年(1991年)11月29日、小笠原空港が運輸省の第6次空港整備五箇年計画に予定事業として採択される。
5年(1993年)3月20日、第2次小笠原村基本構想を議決。
11月21日〜23日、小笠原諸島発見400年・返還25周年記念式典の開催。
6年(1994年)2月12日〜14日、天皇、皇后両陛下の行幸啓を賜った。
3月31日、小笠原諸島振興開発特別措置法が、平成10年度末までの5年間延長される。
6月24日、小笠原諸島振興開発計画(改定10箇年計画)内閣総理大臣決定。
7年(1995年)1月5日、国土利用計画法による監視区域の再指定。
8年(1996年)4月1日、地上波テレビ放送開局。
12月13日、小笠原空港が運輸省の第7次空港整備五箇年計画に事業採択される。
10年(1998年)6月27日、返還30周年記念式典の開催。
11年(1999年)3月31日、小笠原諸島振興開発特別措置法が平成15年度末まで延長される。
6月15日、新小笠原諸島振興開発計画内閣総理大臣決定。
6月18日、村制確立20周年記念式典の開催。
12年(2000年)1月5日、国土利用計画法による監視区域の再指定。
12月27日、村営バス運行開始。
14年(2002年)6月1日、硫黄島に一時滞在移設を建設。
7月9日、小笠原諸島における自然環境保全促進地域の適正な利用に関する協定を締結。
16年(2004年)2月7日、返還35周年記念式典の開催。
3月22日、第3次小笠原村基本構想を議決。
3月31日、小笠原諸島振興開発特別措置法が改正、平成20年度末まで延長される。
5月28日、国が小笠原諸島振興開発基本方針告示。
11月25日、都が小笠原諸島振興開発計画公示。
17年(2005年)1月5日、国土利用計画法による監視区域の再指定。
18年(2006年)5月23日、国が小笠原諸島振興開発基本方針変更告示。
11月28日、都が小笠原諸島振興開発計画変更公告。
19年(2007年)1月30日、国が世界遺産委員会事務局(ユネスコ)へ暫定一覧表を提出。
20年(2008年)2月6日、小笠原航空路協議会を設置。
7月4日、返還40周年記念式典の開催
10月21日、小笠原航空路PI評価委員会を設置
21年(2009年)3月31日、小笠原諸島振興開発特別措置法が改正、平成25年度末まで延長される。
4月23日、村政確立30周年記念式典の開催
6月16日、国が小笠原諸島振興開発基本方針告示
9月29日、国が世界遺産委員会事務局(ユネスコ)へ推薦書(暫定版)を提出
12月22日、都が小笠原諸島振興開発計画公告
22年(2010年)1月5日、国土利用計画法による監視区域の再指定。
1月26日、国が世界遺産委員会事務局(ユネスコ)へ推薦書提出。
7月4日〜13日、IUCN(国際自然保護連合)による世界遺産登録に向けた現地調査。
23年(2011年)3月、小笠原と本土を結ぶ海底光ケーブル開通。
5月7日、IUCN(国際自然保護連合)により、世界自然遺産について登録の勧告。
6月24日、第35回世界遺産委員会(フランス・パリ)において、「小笠原諸島」が世界自然遺産登録に決定(正式な登録日は6月29日)
7月1日、海底光ケーブルを利用した地上波デジタル放送が開始。
10月14日、小笠原諸島世界自然遺産登録記念式典の開催。