| 文禄2年（1593年） | 信州深志（松本）の城主小笠原長時の曾孫、小笠原民部少輔貞頼が発見したと伝えられる。 |
| 文政13年（1830年） | 白人5人とハワイの先住移民20数人が父島に上陸、最初の居住者となる。 |
| 嘉永6年（1853年） | 米国東インド艦隊司令長官ペリー提督が、浦賀に先がけ父島に来航。 |
| 明治9年（1876年） | 国際的に日本領土と認められる。 |
| 13年（1880年） | 東京府の管轄となり、東京府小笠原出張所が設置される。 |
| 15年（1882年） | 東京府出張所の行う行政に協議権をもつ会議所を設置し、議員15人を公選した。 外国人がすべて帰化した。 |
| 19年（1886年） | 小笠原出張所を廃止し、小笠原島庁を設置する。 |
| 大正15年（1926年） | 小笠原島庁は小笠原支庁と改められる。 |
| 昭和2年（1927年） | 7月30日〜8月1日、昭和天皇の行幸を賜った。 |
| 15年（1940年） | 大村、扇村袋沢村、沖村、北村、硫黄島村の5村に町村制が施行される。 |
| 19年（1944年） | 島民6,886人が本土に強制疎開。 |
| 21年（1946年） | 米軍の直接統治の下におかれる。 欧米系島民129人が帰島。 |
| 26年（1951年） | 対日平和条約が調印される。 |
| 27年（1952年） | 対日平和条約の発効により、小笠原支庁及び各村役場が廃止される。 |
| 40年（1965年） | 5月、第1回墓参団が渡航する。 |
| 42年（1967年） | 11月、佐藤・ジョンソン会談で、小笠原返還についての合意がなされる。 |
| 43年（1968年） | 4月5日、小笠原返還協定調印。 6月26日、返還、小笠原村設置。 小笠原総合事務所、東京都小笠原支庁等の行政機関設置。 |
| 44年（1969年） | 12月8日、小笠原諸島復興特別措置法制定。 |
| 45年（1970年） | 7月31日、小笠原諸島復興計画閣議決定。 |
| 47年（1972年） | 10月16日、小笠原諸島を国立公園に指定。 |
| 49年（1974年） | 4月1日、父島及び母島の全域を都市計画区域に指定。 6月18日、小笠原諸島復興計画（改定10箇年計画）閣議決定。 |
| 49年（1974年） | 4月1日、父島及び母島の全域を都市計画区域に指定。 6月18日、小笠原諸島復興計画（改定10箇年計画）閣議決定。 |
| 54年（1979年） | 3月31日、小笠原諸島復興特別措置法が、小笠原諸島振興特別措置法と改正される。 4月22日、第1回村長及び村会議員選挙。 6月13日、小笠原諸島振興計画内閣総理大臣決定。 |
| 56年（1981年） | 12月24日、小笠原村基本構想を議決。 |
| 59年（1984年） | 6月13日、小笠原諸島振興計画（改定10箇年計画）内閣総理大臣決定。 |
| 60年（1985年） | 2月15日、ミカンコミバエの根絶が確認され農林水産省による植物防疫法施行規則の一部改正が施行される。 |
| 平成元年（1989年） | 3月31日、小笠原諸島振興特別措置法が、小笠原諸島振興開発特別措置法と改正される。 6月28日、小笠原諸島振興開発計画内閣総理大臣決定。 |
| 2年（1990年） | 1月5日、国土利用計画法による監視区域の指定がされる。 |
| 3年（1991年） | 11月29日、小笠原空港が運輸省の第6次空港整備五箇年計画に予定事業として採択される。 |
| 5年（1993年） | 3月20日、第2次小笠原村基本構想を議決。 11月21日〜23日、小笠原諸島発見400年・返還25周年記念式典の開催。 |
| 6年（1994年） | 2月12日〜14日、天皇、皇后両陛下の行幸啓を賜った。 3月31日、小笠原諸島振興開発特別措置法が、平成10年度末までの5年間延長される。 6月24日、小笠原諸島振興開発計画（改定10箇年計画）内閣総理大臣決定。 |
| 7年（1995年） | 1月5日、国土利用計画法による監視区域の再指定。 |
| 8年（1996年） | 4月1日、地上波テレビ放送開局。 12月13日、小笠原空港が運輸省の第7次空港整備五箇年計画に事業採択される。 |
| 10年（1998年） | 6月27日、返還３０周年記念式典の開催。 |
| 11年（1999年） | 3月31日、小笠原諸島振興開発特別措置法が平成15年度末まで延長される。 6月15日、新小笠原諸島振興開発計画内閣総理大臣決定。 6月18日、村制確立20周年記念式典の開催。 |
| 12年（2000年） | 1月5日、国土利用計画法による監視区域の再指定。 12月27日、村営バス運行開始。 |