個人の住民税(村・都民税)の主な改正内容について


【平成29年度からの主な改正内容】
給与所得控除の見直し
 給与所得控除の上限額が段階的に引き下げられることとなりました。

 給与所得控除上限額の変更
適 用 年 度 平成26~28年度課税分 平成29年度課税分 平成30年度以後課税分
上限額が適用される給与収入額  1,500万円 1,200万円 1,000万円
給与所得控除の上限額 245万円 230万円 220万円

日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等の義務化
 所得税の確定申告や住民税の申告において、国外居住親族(16歳未満の扶養親族含む)に係る扶養控除、配偶者控除、障害者控除の適用を受ける者は、親族関係書類及び送金関係書類の添付または提示が義務付けられました(外国語で作成されている書類についてはその和訳文も添付等する必要があります)。

金融所得課税の一体化
 これまで、国債・地方債・外国国債・外国地方債・公募公社債・上場公社債などの公社債については、利子・譲渡・償還によって課税の仕組みが異なっていましたが、税負担に左右されずに金融商品を選択できるよう、異なる税率等の課税方式の均衡化を進める観点から、株式等の課税方式と同一化することとされました。
 また、特定公社債等の利子及び譲渡損益並びに上場株式等の金融商品間の損益通算範囲を拡大し、3年間の繰越控除ができることとされました。

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【平成28年度からの主な改正内容】
「ふるさと寄附金」に係る改正
 都道府県や市区町村にふるさと寄附金を支出した場合、平成28年度から適用される個人住民税について次のとおり改正されました。

 ・ふるさと寄附金に係る寄附金税額控除について、特例控除額の上限を個人住民税の所得割額(調整控除後の所得割額)の10%から20%に拡充することとされました。

 ・確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税をした場合、所得税の確定申告を行わなくても、個人住民税の寄附金控除(所得税の控除相当額を含む)を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。 ただし、平成27年4月1日以後に行う「ふるさと寄附金」で、寄附先の団体数が5団体以内で、確定申告(住民税申告を含む)を行わない場合に限る。

「住宅借入金等特別税額控除」の延長
 住宅借入金等特別税額控除の適用期間が1年6か月延長され、「平成11年1月1日から平成18年12月31日まで」または「平成21年1月1日から平成31年6月30日まで」に居住の用に供した場合に適用されることになりました。

「公的年金からの特別徴収制度」の見直し
 ・年間の徴収税額の平準化を図るため、平成28年10月1日以後に実施する特別徴収から、仮特別徴収(翌年の4・6・8月分)の税額を、前年度分の公的年金に係る住民税額の1/2に相当する額とすることになりました。

 ・公的年金からの特別徴収の対象となっている方の税額に変更があった場合でも、特別徴収が継続されることになりました。 ただし、12月10日までに変更された場合に限ります。

 ・賦課期日(1月1日)後に他市町村に転出された場合には、公的年金からの特別徴収は停止(中止)され、普通徴収(納付書で自ら納めていただく方法)に切り替わることとされていましたが、平成28年10月1日以後に実施する特別徴収から、一定の要件(※)の下、特別徴収を継続できることになりました。 

 ※ 1月1日から3月31日までに転出した場合:10月以降の特別徴収を中止(→ 普通徴収に変更)
    4月1日から12月31日までに転出した場合:特別徴収を継続

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【平成27年度からの主な改正内容】

個人住民税の住宅借入金等特別控除の延長・拡充
 住宅借入金等特別控除の適用期限が4年間(平成26年1月1日から平成29年12月31日)延長されます。
 所得税の課税総所得金額等×5%(村民税 3%・都民税 2%)(最高 97,500円)
 さらに、平成26年4月以後に居住を開始した場合では、控除限度額が 136,500円に引き上げられます。
 所得税の課税総所得金額等 × 7%(村民税 4.2%・都民税 2.8%)(最高 136,500円) ※住民税の住宅借入金等特別控除は、所得税額から控除しきれない金額について、限度額以下の範囲で控除を受けることができます。

上場株式等に係る譲渡所得、および配当所得等に対する軽減税率の廃止
 上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する特例措置、および上場株式等の配当等に係る軽減税率の特例措置は廃止されました。
・上場株式等の配当等にかかる税率
 申告分離課税
  平成22年度から平成26年度: 軽減税率 3%(住民税 1.8%、都民税 1.2%)の特例措置
  平成27年度以後: 本則税率の住民税 5%(村民税 3%・都民税 2%)
 総合課税
  10%(村民税 6%・都民税 4%)
・上場株式等の譲渡所得にかかる税率
 平成22年度から平成26年度: 軽減税率 3%(住民税 1.8%、都民税 1.2%)の特例措置
 平成27年度以後: 本則税率の住民税 5%(村民税 3%・都民税 2%)

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【平成26年度からの主な改正内容】
均等割標準税率の引き上げ(平成26~35年度)
東日本大震災を教訓として、緊急防災・減災事業に要する財 源を確保するため、「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」にも とづき、平成26年度から平成35年度までの10年間の臨時特例として、村民税均等割額 3,000円→ 3,500円、都民税均等割額 1,000円→ 1,500円に引き上げられます。

給与所得控除の見直し
給与所得控除は、給与収入に応じて逓増的 に控除が増加していく仕組みで上限はありませんでした。しかし、給与所得者の必要経費が収入の増加に応じて必ずしも増加するとは考えられないことなどか ら、その年中の給与等の収入金額が 1,500 万円を超える場合の給与所得控除額については、245万円の上限が設けられました。

ふるさと寄附金に係る寄附金税額控除の見直し(平成26~50年度)
平成25年分から復興特別所得税(国税)が課税されることに伴い、所得税において寄附金控除の適用を受けた場合、所得税を課税標準とする復興特別所得税も軽 減されるため、平成26年度から平成50年度までのふるさと寄附金に係る住民税の特別控除額について、復興特別所得税(2.1%)分に対応する率を減ずる 調整が行われます。

年金所得者の寡婦(寡夫)控除適用手続きの簡素化
年金所得者の源泉所得税計算の際に寡婦(寡夫)控除欄が追加され、これに伴い、住民税申告不要で当該控除の適用が可能となりました。

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【平成25年度からの主な改正内容】
生命保険料控除の改正
①平成24年1月1日以後に締結した保険契約等(新契約)に係る生命保険料控除については、新たに介護医療保険料控除を設け、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除のそれぞれの適用限度額が 2.8万円となりました。
②平成23年12月31日以前に締結した保険契約等(旧契約)に係る生命保険料控除については、従前同様の一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、それぞれの適用限度額 3.5万円のまま適用されます。
③ 新契約と旧契約の双方に係る保険料等を支払っている場合については、上記①・②に関わらず、一般生命保険料控除又は個人年金保険料控除の控除額について は、新契約に係る支払保険料等について①の計算で求めた控除額、旧契約に係る支払保険料等について②で求めた控除額の合計額となります。上限はそれぞれ 2.8万円で、介護医療保険料控除(限度額 2.8万円)をあわせた3つの合計適用限度額が 7万円となります。

退職所得に係る 10%税額控除の見直し
退職所得の分離課税に係る特例措置(その所得割額からその10分の1に相当する金額を控除する特例措置)が廃止されます(平成25年1月1日以後に支払われる退職手当等について適用されます)。

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【平成24年度からの主な改正内容】
扶養親族等の控除について見直しがありました。
①16歳未満の扶養親族の33万円の扶養控除が廃止になりました。
 ただし、16歳未満の扶養親族情報は、住民税の非課税判定に使用しますので申告が必要です。
②16歳未満の扶養控除は廃止されましたが、障害者控除は受けられます。
③16歳以上19歳未満の扶養親族について、従来は特定扶養親族として12万円の加算額がありましたが、一般の扶養親族となり控除額が33万円になりました。
④控除対象配偶者や扶養親族が同居の特別障害者の場合、扶養控除額に23万円を加算していましたが、特別障害者控除額(30万円)に23万円を加算する方法に変更されました(控除合計額は変わりません)。

寄附金控除に見直しがありました。
①認定特定非営利活動法人以外の特定非営利活動法人に対する寄付金のうち、都や村が条例において個別に指定したものは、寄付金税額控除の対象になることになりました。
②平成23年1月1日以降の寄附について、寄附金控除の適用下限額が 5,000円から 2,000円に見直されました。


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地方税制度(総務省)外部リンク

税制改正の概要税制関係パンフレット(財務省)外部リンク


【お問い合わせ先】
 税務係 04998-2-3112(直通)、3111(代表)